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竹中平蔵「バブルは言い過ぎと思う」 今の株高は日本経済の実力? “バブル後最高値”の今後は

ABEMA TIMES

 コール氏は「東京証券取引所がPBR(株価純資産倍率)1倍割れの企業に改善を求めるアクティビズムがあり、やはり根本的には変わっている。計算してみると、(上場企業の)40%が1倍以下で、これがすべて1倍になると日経平均は大体4万1000円だ」とした。

 長期視点で見てみると、1989年1月の株価を1とした時、NYダウは16.51、ドイツのDAXは12.78(それぞれ7日時点)であるのに対し、日経平均は1.17(8日時点)と低迷。SNS上では「株高と言っても懐具合は寒いまま。お金はどこに行ってるの?」といった声があったり、1月のANN世論調査では、日本の景気は「上向くと思わない」と66%が答えている。

 株価の上昇は国民生活に還元されるのか。小幡氏は「個人への恩恵は間接的で、気づかない部分もある。PBR1倍割れを改善するということだが、良い企業はずっと良いわけだ。事業は変わらないが見せ方が少しずつ良くなる、つまり株主に配分する部分が増えるという話。極端な例を言うと、企業が100儲かった時の配分を、賃金50:株主50から賃金0:株主100にすれば、株価は大ざっぱに倍になる。なので、株価の上昇と経済全体が良くことはイコールではない。しかし、経済全体が良くなってパイが100から200になれば、賃金100:株主100になる。両方が同時に起きているので、経済は悪くなっていない。むしろ景気は良いと思うが、それ以上に株主はものすごく恩恵を受けている」と説明。

 竹中氏は「株価は、“それだけ稼ぐ力があるか”という将来にわたる見込みを現在の価値に割り引いたもの、という理論だ」とした上で、「“これから利益が上がるのか”という期待が本当にあるかどうかがポイントになってくる。イェスパーさんが強調する“企業が変わってきた”というのは認めるが、日本の構造は変わっていない。例えばIMDの世界競争力ランキングで、1992年は1位だったが、2023年は35位。税制や年金、社会保障、移民の制度などに現政権はほとんど手をつけていない。企業活動も制度や政策に縛られ思いどおりにできないので、期待できるかというとやはり不安がある」と指摘する。

 コール氏は「ウォーレン・バフェットは2年前から日本株を買い、だんだん人気が上がってきた。外国人の目から見ると、日本人はまだすごく自国に悲観的で、“日本の企業は競争力がない”と言う。バブルの時には“ジャパン・アズ・ナンバーワン”という自信があったのだから、まだ割安感がある」との見方を示した。

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 この先、日本は深刻な少子化が予想される中で、どのような“ストーリー”を予想するか。

 コール氏は「一番大切なのは人材だ。人への投資。人口が減少するので、移民政策はしっかりやるべきだ」と指摘。

 小幡氏は「改革すべきポイントが昔から変わっていないというのは、竹中先生に賛成だ。少子化が起こることは、財政も金融も企業も1990年からわかっていた。少子化や移民の対策を考えるが、政治家やリーダーの対応はもどかしい。焦る気持ちは変わらず、トップとボトム、株式市場と経済はそれぞれ分離してしまっている。今できるのは、地道なボトムアップに変えていくこと。つまり、子どもたちを今までより丁寧に育てていく。“子どもを産め”と言っても増えないのだから、みんなや社会全体で支えるしかない。一人ずつ、今までよりも平均的なレベルを上げていくしかない」と述べた。(『ABEMA Prime』より)

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