去る1月17日、日経平均株価が3万6200円台に乗り、34年ぶりの高値をつけた。これは日本経済復活のサインか、はたまた「平成バブル」の再来か。経済のプロたちに聞いた。
「はっきり言って気持ち悪いですよ。『バブルじゃないの？』と疑いながらも株に手を出してババを引く人が出てくるんじゃない？」
年初から爆騰する株式市場に懐疑的な意見を示すのは、経済ジャーナリストの荻原博子氏だ。
物価高と実質賃金の目減りに喘ぐ庶民をよそに、株式市場は好況に沸いているが、近著に「新NISA対応版 いちばんカンタンつみたて投資の教科書」（あさ出版）がある経済アナリストの森永康平氏はこう分析する。
「円安による主要企業の増益、それに伴う賃上げとデフレ脱却への期待感に加えて、好調なアメリカ株、そして新NISAを契機に投資を始めた個人投資家の資金流入など、様々な要因が考えられます。よって、株価だけを見て、90年のバブル相場を引き合いに出すのはナンセンス。当時は47倍もあったPER（株価収益率）も、今は適正と言われる15倍前後に落ち着いているので、バブルであるとは考えにくい」
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荻原氏も株高の要因に新NISAを挙げて、こう述べる。
「金融庁は特設サイトを設けて、月10万円の投資で元本の1800万円が15年で約2倍になるというシミュレーションを堂々と掲載していますが、これは明らかにミスリード。『あ、こんなに儲かるんだ』って勘違いしている人は多いと思いますよ。証券会社が広告で『1000万口座突破』と謳っているのを見ると心配になってきますよ」
投資初心者急増の呼び水となっている新NISA。これは、14年にスタートした個人投資家向けの税制優遇制度だ。通常、一般口座の投資で利益を得れば、約20％の税金が課されるが、この制度の枠内では非課税。そして今年1月から始まった新NISAでは、年間投資枠が最大360万円に拡大。保有期間が無期限に延長されたのも大きい。
新NISAで最もポピュラーな金融商品が投資信託だろう。わかりやすく言えば、投資家に代わってファンドの担当者が資産を運用してくれるというものだ。
「私の投資スタンスは基本的にほったらかし。プロに運用をお任せする長期のインデックス投資で、それなりのリターンが期待できるのは、過去のデータからも立証済みですから」
