「SMILE-UP.」社長・東山紀之は年内で芸能界引退を表明している
暮れも押し詰まり、今年最大の芸能ニュースはジャニーズ騒動でほぼ決定だろう。
創業者・ジャニー喜多川の死から４年、女帝とまで呼ばれたメリー喜多川の死からわずか２年で、このような事態になるとは思わなかったが、日本史を眺めれば、こういうことも珍しくはない。豊臣家が分裂して天下を失った関ヶ原の戦いは秀吉の死から２年後。大日本帝国が滅亡したのは、最大の版図を獲得した３年後だ。近年では、憲政史上トップの長期政権を築いた安倍晋三がその２年後に暗殺され、その翌年、安倍派が党内の勢力争いで窮地に追い込まれている。
栄華を極めるほど、その反動も激しく、意外なほどすぐに逆風が吹き荒れるということだろうか。創業者や創業時の指導者たちが健在なうちはよいが、権力の継承とともに衰退が始まり、敵視する勢力や恨みを抱く勢力がそこにつけこむようになる。ジャニーズの場合においても、その構図は明らかだ。
ジャニーの晩年、ＳＭＡＰが解散。そのきっかけは、事務所を実際に仕切っていたジャニーの姉・メリー喜多川に対する、ＳＭＡＰのマネージャー・飯島三智の造反だったとされる。また、ジャニーが後継者に指名した滝沢秀明も、ジャニーとメリーが相次いで世を去ったあと、事務所を離れることに。当初は権力闘争に敗れたようにも見えたが、現時点では、数名のタレントを引き連れての独立に成功したかのようなかたちだ。
そして今年、英国のテレビ局ＢＢＣと「週刊文春」による「ジャニーズ糾弾キャンペーン」のような動きが起きた。ジャニーが生前にやっていたとされる、タレント及びその予備軍たちへのセクハラの責任を問い、償えというものだ。
広告の後にも続きます
しかし、生前も死後も、警察への被害届は出ていないし、被害についての証言もかなり雑。逆に、被害はなかったとする証言は無視された。
ＢＢＣや文春に続いた報道も、ＮＨＫなどを含め、かなり雑というか、一方的なものが目立つ。にもかかわらず、事務所はジャニーズに好意的でなかった勢力の報告書に乗せられ「法を超えて」救済するなどと公言してしまった。ジャニーを大悪人に、ジャニーズタレントたちを悪の味方に仕立てて叩きたい空気感に抗うより、負けを認めて出直そうとしたのかもしれない。
が、そもそも、そういう勢力を信用したことが悪手だったのだ。その勢力は貪欲で、その後もゴールポストを動かしたりしながら、攻撃の手を緩めない。ジャニーズが出直すために作られた新会社には、社長をはじめ、その勢力の人たちが幹部に居座り、まるで乗っ取られたかのような印象だ。
ちなみに、その勢力には、思想でいえば左寄り、野党的、反日、フェミニストといった傾向の人が多い。それゆえ、ＳＮＳでは「#ジャニーズ潰しは慰安婦スキーム」というハッシュタグが生まれ、群馬県草津町の町長がセクハラで濡れ衣を着せられかけた事件と同じだという声も出た。
なお、その勢力が立ち上げた「PENLIGHT」という組織がある。ジャニーズファンの集まりだと公称しているものの、ファンとしてのリアリティーは感じられない。今年初め、会計をめぐって疑惑が持たれ「公金チューチュー」などと揶揄もされた女性支援団体とのつながりも垣間見え、この組織の動向に警戒心を抱く人も少なくなかった。
ジャーナリストの石井孝明は「Colaboの背景、不気味なネットワーク−行政が乗っ取られていた？」という記事のなかで「ここまで野党議員の支援を受けるColaboと『人権屋さん界隈』の政治力に驚く」として、こう書いている。
