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「子宮破裂のリスク」でも中絶できず訴訟に…「中絶の是非」でアメリカが真っ二つ

ABEMA TIMES

 妊娠中絶は是か非か。来年行われる大統領選挙の最大の争点として、アメリカが真っ二つになっている。

【映像】「子宮破裂」のリスクとは?

 妊娠中絶が禁止されているテキサス州で5日、妊娠20週のケイト・コックスさん(31)が中絶の許可を求め訴訟を起こした。

 支援団体が公開している訴状によると、ケイトさんの胎児には染色体の異常のほか、脊椎や心臓、頭蓋骨などに異常が認められ、生きるのが難しい状態だという。また、妊娠中に胎児の心拍が止まった場合、陣痛を誘発して死産することになるが、ケイトさんは過去2回帝王切開で出産しているため、陣痛誘発により子宮破裂や子宮摘出などの危険性があるという。

 ケイトさんは「別れを告げなければならないかではなく、いつ別れを告げなければならないか、という問題です。私は自分の体をリスクにさらしたくはないし、次の妊娠の機会に恵まれるような医療を受けたい」と話している。

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 だが、テキサス州では胎児の心拍が確認されて以降の中絶が厳しく禁止されており、実行した医師には罰金が課せられる。例外として母体への重大な障害が起きる場合などは認められるが、どれが重大なケースに当てはまるのかが不明瞭だ。

 注目を集めた裁判だったが7日、テキサス州の裁判所判事は合法的に妊娠中絶の手術を受けることができる判断を下した。ただ、米メディアなどは州が控訴する可能性があると伝えている。

 アメリカでは去年6月、中絶を憲法上の権利と認める判断を最高裁が覆し現在14州で中絶が禁止されているが、このテキサス州の判決が与える影響について現代アメリカの政治・外交が専門の上智大学教授 前嶋和弘氏は「他の州でも同じような訴訟が出てくるかもしれない」と分析。

 現在の世論は中絶容認派が多数で、全体で見ると妊娠中絶は女性の権利だと思っている人が多いという。なぜ中絶禁止規定がなくならないのだろうか。

 前嶋氏は「65%くらいの人たちが中絶容認派(プロ・チョイス)であり、対して30%強の人は中絶反対派(プロ・ライフ)だ。プロ・ライフの人はアメリカ南部や中西部で、聖書を一字一句信じているキリスト教福音派の割合が高い地域に住んでいる。こうした州に限ると、妊娠中絶禁止が多数派になる」と説明した。

 中絶を認めるか否かは、現在も政治的に大きな問題だという。前嶋氏は「特に民主党支持者・リベラル派にとっては来年の大統領選の大きな争点だ。そのため『中絶は女性の自由、女性の権利だ』と押し返す動きを見せている。デモ等で中絶禁止に反対する人がもつハンガーのイラストは、『針金のハンガーを使って自分で中絶したような時代に戻すな』という意味が込められている」と話した。

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