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抜本的な財政改革に国民は悲鳴…明治初期の日本で資本主義が始まった深いワケ【歴史】

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明治時代初期(1870年~1880年代)、日本経済はインフレからデフレへと転じ、社会は「寄生地主制」の成立により、国民が「労働者」と「資本家」に二分されることに。資本主義化が進む当時の日本国内の社会情勢について、『大人の教養 面白いほどわかる日本史』(KADOKAWA)著者で有名予備校講師の山中裕典氏が、わかりやすく解説します。

インフレからデフレに転じ、財政難を克服した「松方財政」

紙幣価値の下落により物価上昇→財政難に

1870年代に財政政策の中心人物だった大隈重信(肥前)が殖産興業のための積極財政を推進したことに加え、西南戦争(1877)の戦費を調達するために政府が紙幣を発行したので、同じ金額の正貨(金・銀)と交換できない不換紙幣が大量に流通し、紙幣価値が下落して物価が上昇しました(インフレーション)。これは、小作料の売却収入の増加による地主の成長と、自由民権運動への参加を促しました(豪農民権)。一方、政府はインフレで歳出が増加し、財政は悪化しました。

[図表1]大隈財政(シュミレーション) 出所:『大人の教養 面白いほどわかる日本史』(KADOKAWA)より抜粋

また、インフレで高価になった日本物品の輸出は減少し、その一方で外国物品の輸入は増加したので、日本は輸入超過(貿易赤字)となりました。

デフレ政策で物価下落→財政回復へ

1880年代に入ると、政府は財政難克服のため歳出削減に転じ(財政整理)、経営状態の悪い官営事業を民間へ払い下げるために工場払下概則を定めました(ただし条件が厳しくて払下げは進まず)。また、内務省・工部省の殖産興業部門を、新しく設置した農商務省に担当させることにしました。

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明治十四年の政変(1881)で大隈が政府を離れると、大蔵卿松方正義(薩摩)が引き続き財政整理を進めました。酒税など間接税の増税で歳入を増やし(地租は増徴せず)、軍事費以外の歳出を削減しました(緊縮財政)。富国強兵に加えて、朝鮮情勢が緊迫化したこともあって(壬午軍乱・甲申事変)、軍事費は削減せずに維持されました。

増税で紙幣を回収し、緊縮でバラマキを抑え、余った政府所有紙幣の多くを処分すれば(不換紙幣の整理)、紙幣流通量が減少して価値が上昇し、物価は下落します(デフレーション)。

また、緊縮財政で総需要が減少すれば、物品が余って物価は下落します。このデフレ政策で、財政は好転しました。

[図表2]松方財政(シュミレーション) 出所:『大人の教養 面白いほどわかる日本史』(KADOKAWA)より抜粋

官業払下げにより、のちの「財閥」の基盤が出来上がる

財政整理のもう一つの柱は官営事業払下げですが、これは歳出削減とともに、払下げを受けた民間産業資本の育成にもつながりました。実は、工場払下げ概則の廃止によって厳しい条件が無くなり、かえって払下げが増加しました。

三井・三菱などの政商は、このとき払い下げを受けた鉱山や工場などを基盤に資本を蓄積し、のちに財閥となる基盤を作っていきました。

[図表3]官営事業の払下げ 出所:『大人の教養 面白いほどわかる日本史』(KADOKAWA)より抜粋

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