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次の政権を取ってほしい党 3位 立憲民主、2位 維新を抑えた衝撃の圧倒的1位は?

女性自身

支持率が低迷する岸田政権。11月に各社が行った世論調査では、内閣支持率が、朝日新聞で25%、日本経済新聞社とテレビ東京の合同調査でも30%など、相次いで過去最低を記録した。

 

岸田政権に対して、世間から家計の負担が増えるのではないかという不信感があることは「増税メガネ」のあだ名が体現しているだろう。目玉施策として打ち上げた「異次元の少子化対策」では、必要とされる3.5兆円の財源について、一部を医療保険料として新たに徴収する方向。また、’24年12月から高校生への児童手当の拡充がなされるにあたり、高校生の扶養控除の縮小が検討されていることが報じられると“給付して増税では意味がないじゃないか”と違和感が噴出した。

 

「増税メガネ」のレッテルを脱すべくかかげた所得税の定額減税についても、実施が来年夏と遅すぎることや、一度きりでは不十分だとして評価はイマイチ。SNSなどでは、物価高対策として「消費税の減税」を訴える声も多く、所得税の減税は期待外れとなったようだ。また、これらは選挙対策としての”バラマキ”であり、「いずれまた増税されるのでは」との懸念も漂っている。

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さらに、「辞任ドミノ」もの不信感を増す要素に。10月26日に山田太郎文部科学政務官(当時)が女性問題で、10月31日に柿沢未途法務副大臣(同)が選挙違反事件への関与で、11月14日には神田憲次財務副大臣(同)が税金滞納でと、3週間足らずで3人が辞任となったのだ。

 

岸田政権への不満が高まっていく昨今。国民ははたしてどの政党に次の政権を取ってほしいと思っているのだろうか? 1000人を対象に「次に政権を取ってほしい党」について、アンケートを行った。

 

3位に選ばれたのは野党第一党の立憲民主党。116票を獲得した。10月18日に公表した「物価高を克服するための緊急経済対策」には、全世帯の6割に「インフレ手当て」3万円を支給するほか、トリガー条項の発動で1リットルあたり約25円の減税、児童手当の先行拡充、給食費無償化の先行実施、インボイス制度の廃止などの政策が記されている。

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