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中国の禁輸でダメージ「ホタテ」産地の今 「余剰解消へ」「新たな買い手付かず」現場の声は

J-CASTニュース

楽天グループは「食べるぜニッポン!」をテーマに2023年11月27日から楽天市場「美味しい海鮮グルメをお取り寄せ」特設サイトを公開した。北海道産のホタテ貝柱1キロ3980円、特大サイズホタテ貝柱1キロ9998円といった商品がある。

ホタテの輸出先だった中国は、日本の海産物の禁輸措置を今も続けている。東京電力福島第1原発で8月、処理水の海洋放出を始めた影響だ。余剰在庫が出ているとしばしば伝えられてきたホタテ。師走目前の産地の現在は――。

国内の出荷は?価格は?

北海道オホーツク地域の佐呂間漁業組合を取材した。「現状、在庫が国内に出荷されており、以前のような余剰で困っていた状況は解消してきた」との回答だ。ほかにも、ふるさと納税に出品している加工した干しホタテ貝柱の注文が多く入り、漁も出来て良い状況が続いているという。

一方、北海道庁が公開している「ALPS処理水の海洋放出に係る関連産業の状況調査結果」の資料には、水産業者が直面している厳しい現実が垣間見える。11月13~17日に聞き取り調査が行われ、その結果をまとめたもの。

例えば「国内向けに売価を下げての販売ができないため、新たな買い手が付かず、販売がそれほど進んでいない」との実情があるようだ。一方で、「中国向けに輸出されていたホタテ等の水産物が国内販売に向けられ、価格の下落は収まり、横ばいが続いている状況である」との説明も出ていた。

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食品関係団体からは、ホタテ原貝の20%程度の水揚げ削減によって「市場取扱高が減少、経営への影響が顕在化している」との影響も明かされていた。

政府の支援も「事業の規模が大きすぎ」

政府では9月、中国からの禁輸措置を受けている水産業への新たな支援策「『水産業を守る』政策パッケージ」を閣議決定した。国内消費の拡大や漁業の持続性の確保、輸出先の転換、輸出に関する被害が出た場合の東京電力による賠償など5点を政策の柱としている。

事業費は300億円の事業と、500億円の事業と予備費の207億円と、3事業で合計1000億円ほどの支援策となっている。

ただ、全ての事業者が救われるわけでは、必ずしもなさそうだ。ホタテの産地・青森県のむつ市漁業協同組合を取材すると、こんな声が聞こえてきた。

「政策で補助される事業の規模が大きすぎるので、うちのような小さな組合では申請するのが難しい」
 
   

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