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「税金泥棒」大阪万博 後出しで増える837億にネット怒り「少子化対策や減税の原資に使えたのに…」

女性自身

大阪・関西万博を巡る国の負担額がまたも増加することがわかり、国民の怒りは最高潮に達している。

 

自見英子万博相(47)は11月27日の参議院予算委員会で、2025年大阪・関西万博について、国が3分の1を負担する会場整備費2350億円とは別に、パビリオン「日本館」の建設費用や途上国の出展支援などとして約837億円の国費負担が生じると明らかにした。万博費用は総額3187億円となる。立憲民主党の辻元清美参院議員(63)は、会場整備費の国の負担分783億円と合わせて「国費分が倍増している」と批判した。

 

そもそも、岸田文雄首相(66)は22日の衆院予算委で、当初の1250億円から2倍近くに上振れした2350億円の会場整備費について「さらなる増額を認めるつもりはない」と強調していた。しかし、新たに負担増が判明し、辻元議員は27日の予算委で「実態をごまかしたのか」と追及。首相は「ごまかす意図はない」と否定した上で「会場費以外に(費用が)かかるという指摘はその通りだ」と説明し、「国費分については引き続き合理化の努力を続けなければならない」と述べた。

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「これまで政府は万博の度重なる費用増にはあっさり応じてきました。”世界最大級の無駄遣い”とまで批判された350億円の木造リングも“政府内で最終決定された”として工事中の様子を披露したばかりです。

 

しかし、最近では『財源がない』という理由でガソリン税を一時的に下げる“トリガー条項”の凍結解除に財務省が慎重な姿勢をみせました。今も、国会では異次元の少子化対策のための財源確保について議論が行われており、医療保険料に上乗せして支援金を徴収する説が濃厚です。

 

国民のためのお金は出し渋ったり、財源確保のためといって国民負担を増やすのに、万博には無尽蔵に予算が沸いて出てくることに違和感を覚えるという人は多いはず。民意を無視して、たった半年間の万博に多額のお金を際限なくつぎ込むことへの批判が出てくるのは当然のことでしょう」(政治部記者)

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