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「バイクは5m飛び、私は地面に叩きつけられた」 ひき逃げで全治3カ月、SNSで“捜索協力”呼びかける被害者に聞く

ABEMA TIMES

 蓑津さんはリハビリ病院への転院を勧められたが、金銭的・精神的な理由から断念せざるを得なかった。退院後は、週2回の通院と週1回のリハビリを行っている。痛みがなくなるまでには1年かかるとされ、右足指が動かない後遺症も残っている。

 「いろいろな不安が大きい。仕事や金銭面、それから家族、なによりも犯人が捕まっていないことだ。警察も頑張っていると思うが、怒りの矛先をどこに向ければいいのか」

 金銭面は特に大きな不安を感じているという。

「家族にバックアップをしてもらっている。ただ、仕事に穴を開けていて、当然のことながら給料はもらえない。帰宅中だったので労災を申請しているが、本当に下りるかはわからないし、このまま痛みが取れず、後遺症が残って仕事に支障が出たらどうしようとか、復帰できるのかとか。すでに実費で払っているものがたくさんあるので、これは増えないだろうか。また、相手がいないので、保険会社同士で話ができない状況もあったりする」

 交通事故発生時、相手方の保険と自分の保険いずれでもカバーできない場合、被害者が受けた損害を国が立て替える「政府保障事業」がある。加害者が「ひき逃げで不明」か、「自賠責未加入」の時のみ利用可能だが、自賠責と原則同じ最低限の補償をしてくれる(上限:傷害120万円、死亡3000万円)。一方で審査期間が長く、給付まで半年~1年かかることもあるという。

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 この制度について蓑津さんは「SNSでいろんな方に教えていただいて、活用できるものだとは思うが、手続きが複雑。申請しているが、お金をいただくまでに相当時間かかるということで、それまでどうすればいいんだろう」と語る。

 佐々木氏は「この制度はもちろん警察も理解している。とはいえ、生活が苦しい方の事件だから優先順位を上げる、ということも違う。間違いなく言えるのは、蓑津さんをメディアが取り上げて世論が動き出してくると、警察が尻を叩かれる面はある。こういった形で声を上げるのも必要なのではないか」との見方を示した。

■「軽くでも当たって逃げたらひき逃げ。警察に連絡を」

 軽い接触などの場合、警察に通報しない人もいるのではないか。「ひき逃げ」に該当するケースとして、よつば総合法律事務所の松本達也弁護士は次の例をあげる。

・被害者はその場で「痛くないから大丈夫」と現場を後にしたが、後日痛みが出たということで治療費の請求が来た
・当たったことに気づかずそのまま走行したところ、後日、警察や相手保険会社から連絡が来た

 だからこそ、自分で判断せず警察を呼ぶことが大事だとしている。事故の程度が軽いと、警察がマンパワーを割けないとなると、通報を躊躇してしまうのではないか。

 佐々木氏は「現場の状況・画像はその時にしか撮れない、残せない。防犯カメラは上書きされて、1〜2日で消えてしまう場合もある。軽くでも当たって逃げたらひき逃げになるので、被害があったらすぐ警察に連絡してほしい」と呼びかけた。

 また、蓑津さんの事例を引き合いに、「ナンバーまでは分からないけど、車種や色がわかっていることも大事。“1カ月半前にへこんでいる車があった”という情報もすごく有効的だ」とした。

 蓑津さんのひき逃げ事件に関する情報提供は「092-734-0110(福岡県警察 中央警察署)」まで。(『ABEMA Prime』より)

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