22年以降、円安局面を迎えた日本では「外貨投資」を行うことが有効な資産防衛策となり得ます。本記事では、第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏の著書『インフレ課税と闘う！』（集英社）から一部を抜粋し、インフレへの対処として「外貨投資」が有効である理由や、外貨投資を検討する際、どんな種類の資産を選択すべきかについて解説します。
為替変動に強いポートフォリオをつくる
筆者は、これからはある程度、外貨投資をしておくことが合理的だと考える。なぜならば、日本は長期的な円安局面に移行したと考えているからだ。
私たちが直面している物価上昇は、輸入インフレを起点にしている。原油高や輸入食材の高騰もそうだ。海外需要が強く、物資の価格が上がる。日本国内の需要が弱いから、国内サービスの値段は上がらなくても、輸入品は海外需要の強さに引っ張られて高騰する。
日本の国力の衰退がもっと進めば、円安トレンドはより明瞭になる可能性もある。この円安は輸入インフレに拍車をかける。
繰り返しになるが、私たちが輸入インフレに対処しようとするとき、「外貨を保有することが防衛策」になる。円安で輸入コストが上がるとき、同時に外貨投資の為替差益が増えていれば、損失と利益が互いに相殺し合う。
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実は、この手法は、金融の世界では広く活用されている。ドル資産を保有すると、そこで為替変動リスクが生じてしまう。だから、ドル資産を1万ドル持ったときには、別に1万ドルを借り入れして、資産・負債の金額を中立にする。「ポジション（持高）をスクエアにする」と呼んでいる。
今まで、日本人の多くが外貨を持たなかったことは、長期の円高局面が続いていたからだ。円高になると、輸入品が安くなって、円資産を取り崩すと多くの輸入品が買える。円高のときは、円資産を保有するリスクを感じなくて済む。
ところが、2022年に円安局面になると、途端に円資産だけを保有しているリスクを意識させられた。円資産だけでは、割高な輸入品を買わされてしまう。だから、ドルなどの外貨を保有して、輸入インフレに備える必要がある。
資産運用の世界では、「ホームバイアス」ということが言われる。これは、運用資産をまんべんなく各国通貨に分散するのではなく、自国通貨に偏在させてしまうということだ。
日本に住んで円取引で生活していると、円資産だけで運用しているので十分だと思ってしまう。ホーム（自国通貨）を偏重するという意味で、ホームバイアスなのである。
しかし、効率的運用では、世界中の資産分布を小さくコピーしたように、ドル・ユーロ・ポンド・円などの外貨を世界の資産構成と同じ比率で持つことがよいとされる。効率的運用とは、分散投資を行い、各種通貨の為替変動に強いポートフォリオ（資産構成）をつくる。
