NTT法をめぐり、Twitter(X)を中心に異例の展開が続いている。
楽天の三木谷浩史会長が行っていたツイートに対し、11月17日にNTT広報室が「この主張はナンセンスな話です」といった反論を行い、KDDIとソフトバンクの社長も“参戦”。それに対し、LINEヤフー会長の川邊健太郎さんが「盛り上がって参りました！」とツイートするなどしていた。
参考記事：
LINEヤフー会長の川邊健太郎さん「盛り上がって参りました！」「2ちゃんか、ここは！？」NTT法をめぐり通信会社の社長らがSNSでバトル
https://getnews.jp/archives/3461714[リンク]
3社が同じ内容のツイート
11月20日の午後0時30分頃、KDDI公式 (@official_kddi)・SoftBank (@SoftBank)・楽天モバイル (@Rakuten_Mobile)のアカウントが同内容のツイートをそれぞれ行う。Twitter(X)上で共同声明を発表した形となった。
NTT法のあり方についてSNSでも議論が高まっています。NTT法廃止の場合、主に3つの懸念があります。NTT法で担保されている国民の利益が損なわれないようにすることが重要です。日本の未来のために、拙速な結論とならないようにオープンな場での丁寧な議論が必要です。 pic.twitter.com/oadgIm8ojy
— KDDI公式 (@official_kddi) November 20, 2023
NTT法のあり方についてSNSでも議論が高まっています。NTT法廃止の場合、主に3つの懸念があります。NTT法で担保されている国民の利益が損なわれないようにすることが重要です。日本の未来のために、拙速な結論とならないようにオープンな場での丁寧な議論が必要です。 pic.twitter.com/2Z1ExidcU1
— SoftBank (@SoftBank) November 20, 2023
NTT法のあり方についてSNSでも議論が高まっています。
NTT法廃止の場合、主に3つの懸念があります。NTT法で担保されている国民の利益が損なわれないようにすることが重要です。
日本の未来のために、拙速な結論とならないようにオープンな場での丁寧な議論が必要です。 pic.twitter.com/rUN9P8kRE7— 楽天モバイル (@Rakuten_Mobile) November 20, 2023
NTT法のあり方についてSNSでも議論が高まっています。 NTT法廃止の場合、主に3つの懸念があります。NTT法で担保されている国民の利益が損なわれないようにすることが重要です。 日本の未来のために、拙速な結論とならないようにオープンな場での丁寧な議論が必要です。
というツイートを行い、「NTT法廃止により想定される主な懸念点」を3つ列挙した表を投稿している。そして、
日本の未来のため、拙速な結論とならないように
オープンな場で丁寧な議論が必要です
と結んであった次第である。
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※画像は『Twitter』(X)より
