防衛費の増額に伴う財源として令和5年度税制改正の大綱に明記された「たばこ税」。2024年以降に増税が検討されています。
それに伴い、加熱式たばこ「IQOS」を展開するフィリップ モリス ジャパン合同会社が11月16日、「煙のない社会を目指して たばこ増税に関するメディアセミナー」を開催。有識者らを招いて意見交換をおこないました。
今回のテーマは、「紙巻たばこと加熱式たばこを取り巻く増税とその影響を考える」。最初にフィリップ モリス ジャパン合同会社の副社長である小林献一さんが登壇し、日本におけるたばこ税の現状などについて説明。
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日本国内における加熱式たばこと紙巻きたばこの税率を比較すると、製品によって違いはあるものの、平均10％～30％ほど加熱式たばこの方が低くなっています。しかしEU加盟国では平均63%程度、OECD加盟国では平均55%程度と、加熱式たばこの税率がより低く設定されており、健康への影響を勘案しているためとのこと。
葉っぱの重さや市場価格など製品によってたばこ税は変わるものの、最大で一箱100円の増税が検討されています。たばこが国家財政の一般的な財源とされる観点から、たばこの増税そのものに反対ということではないとのことですが、これにより、加熱式たばこのユーザーはもちろん、飲食・宿泊施設やたばこ販売店などに大きな影響が出ることが見込まれていると、小林さんは語ります。
このような状況を危惧して、実際に加熱式たばこの増税に懸念を表明する要望書には、約8000軒のホテルやレストランなどが賛同し、約9500筆の署名がたばこ販売店より集められているそうです。
■ 国外の税制策の考え方と、あるべきたばこ増税
続いて、アメリカのワシントンを拠点とする公共政策のシンクタンクである「プログレッシブ・ポリシー・インスティテュート」でエグゼクティブ・ディレクターを務めるリンゼイ・マーク・ルイスさんが登壇。「国外の税制策の考え方と、あるべきたばこ増税」についてプレゼンをおこないました。
