財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、診療報酬の1％程度のマイナス改定などを求める意見書を提出しました。
【映像】財務大臣への意見書手交
診療報酬をめぐっては、来年度の改定に向け、日本医師会などが賃上げの必要性などを理由に引き上げを求めています。
しかし、意見書ではプラス改定は保険料の負担増加につながると指摘し、診療所の報酬単価を5.5％程度引き下げることを求めました。診療所の経常利益率は、中小病院を大きく上回る8.8％となっています。
これを一般企業の平均程度にまで引き下げれば、保険料の負担は年間2400億円程度軽くなり、診療報酬全体で1％ほどのマイナス改定に相当します。（ANNニュース）
