2020年の国勢調査によると、65歳以上の高齢者の5人に1人が一人暮らしです。もし、一人暮らしの高齢者が認知症等を患った場合、金銭の管理が危うくなります。そういう場合に備え、老後の「財産管理」に役立つ公的制度の利用が考えられます。介護ジャーナリストの小山朝子氏の著書『ひとり暮らしでも大丈夫！ 自分で自分の介護をする本』（河出書房新社）から一部抜粋して紹介します。
日常のお金の管理に不安を感じ始めたら相談を…「日常生活自立支援事業」
ひとり暮らしで年を重ねると「もの忘れが多くなったらお金の管理が不安」という人もいるのではないでしょうか。特に、認知症を発症してしまうと、金銭管理がおぼつかなくなってしまうので、そうならないうちに、対策を講じておく必要があります。
まず、社会福祉協議会（社協）が、軽度の認知症などの人を対象に、日常的な金銭管理のほか、通帳や金融機関届出印の保管などを代行する「日常生活自立支援事業」を行っています（［図表1］参照）。
福祉の専門職である生活支援員のサポートを得て、必要な社会資源につないでもらうことができます。支援の頻度が高く費用が安価というメリットがあります。
社協は民間の社会福祉活動を推進することを目的とした組織です。全国社会福祉協議会を筆頭に、都道府県、市区町村で活動しています。最も身近なのが市区町村の社協で、車いすを一時的に無料で貸したり、車いすごと乗れる軽自動車を貸すサービスを行っているところもあります。
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日常生活自立支援事業は、以下のような悩みを抱える方におすすめです。
・福祉サービスを使いたいが、どうすればいいかわからない
・最近もの忘れが多く、預金通帳をちゃんとしまったかいつも心配
・計画的にお金を使いたいが、いつも迷ってしまう
・介護保険関係の書類がたくさんくるが、どう手続きしたらいいかわからない
ただし、限界があります。このサービスを利用するには契約を結ばなければならないので、契約時に意思が確認できる人に限られます。また、生活支援員は法的権限をほとんど持たず、契約等を代わりにしてもらうことや、家族・親族に代わって身元保証をしてもらうこともできません。
