岸田総理大臣は17日、アメリカのサンフランシスコで行われているAPEC（アジア太平洋経済協力会議）にあわせて行われた習近平国家主席との日中首脳会談を終え、福島第一原発のアルプス処理水の海洋放出に対する日本産食品の輸入停止措置について「科学的な根拠に基づく冷静な対応と、食品輸入規制の即時撤廃」を求めたことを明らかにした。
【映像】日中首脳会談を終え記者団にコメントする岸田首相
岸田総理は、昨年11月以来約一年ぶりの日中首脳会談が65分間行われたことを報告。その中で日本産の水産物の禁輸即時撤廃を求めたとし、「日中両国は建設的な態度を持って協議と対話を通じて問題を解決する方法を見出していくことで一致した」と述べた。さらに、「今後、専門家のレベルで科学に立脚した議論を行っていくこととなる」と加えた。
また、具体的な枠組みなどは「これから詰めていくことになると思う」とし、「我が国としては、これからも科学的見地から高い透明性を持って説明を続けていきたい。いずれにせよ、両国の意思疎通が図られてこそ具体的な取り組みが進むと考えている。そのために両国で努力していくということについて、やりとりした」と述べた。
（ABEMA NEWS）
