若いころは健康に自信があった人でも、年を重ねることで病気やけがのリスクは格段に高まります。健康を損ねる可能性を見据えて老後の資金計画を立てなければ、後々大きな後悔をすることも……。本記事ではNさんの事例とともに、老老介護の危険性についてFP dream代表FPの藤原洋子氏が解説します。
日本人の平均的な介護期間
高齢になって、人の手助けが必要になる期間はどのくらいかご存じでしょうか？
「健康寿命」という言葉を耳にしたことがある方も少なくないかもしれません。健康寿命とは「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことです。平均寿命と健康寿命には差があります。厚生労働省の調査では、2019年の平均寿命と健康寿命の差は、男性で8.73年、女性は12.6年でした。この期間は、「健康でない状態で過ごす期間」です。
生命保険文化センターが行った調査では、介護を行った期間や現在介護を行っている方の経過期間は、平均61.1ヵ月（5年1ヵ月）です。
平均は5年1ヵ月であっても、割合として多いのは4年～10年未満の31.5%、10年以上の介護期間のある方は17.6%。決して少ない割合ではありません。ご本人のご状態などいろいろな要件があると思いますが、たとえば、介護施設に入居して手厚い介護を受けられるなど、介護期間が思っていた以上に長くなることは、想定しておくべきではないでしょうか。
広告の後にも続きます
2021年度の公的介護保険の受給者の割合は、85～89歳で男性28％、女性42.3％です。高齢になれば介護保険の受給者の割合は増加しています。ずっと健康で過ごしたいと願うのは誰でも同じだと思いますが、「自分自身も介護される側になるかもしれない」と考えておきたいですね。
資金は潤沢、余裕の老後をスタートさせたはずだったNさん夫婦
Nさん（67歳）は、首都圏にお住まいです。現役時代は大企業の部長職としてお勤めでした。60歳の定年後は、役職からは外れましたが、会社の継続雇用制度を利用し65歳まで仕事を続けました。退職後は、知人の経営する会社で週3日、事務を行っています。
家族は、妻（60歳）と長女（37歳）、長男（35歳）です。長女は10年前に嫁ぎ関西に住んでいます。長男も3年前に結婚しました。長女には2人、長男には1人子供が生まれました。Nさん夫婦には、目に入れても痛くないほど可愛い孫が3人います。
妻は、大学を卒業後Nさんと結婚してからは、子育ての傍らいくつかのパートを経験しました。57歳のときに仕事を辞めて、現在は専業主婦です。Nさんは、夫婦や子ども達の家族との時間を楽しんでいました。
Nさんの退職金は2,500万円、貯蓄は2,500万円ありました。65歳で退職したときに、長女、長男それぞれに子育てに使うお金として1,000万円ずつ渡しました。父母や祖父母から子育てに充てるための贈与には、受け取った人が18歳以上50歳未満までであれば、1,000万円まで贈与税がかかりません。
65歳以降は、Nさんの年金が月額約20万円、知人の会社でのアルバイト代15万円が主な収入です。妻が65歳になれば年金が月額約6.6万円、夫婦の年金は27万円受け取ることができます。Nさんも妻も、もともと浪費をするタイプではなく、生活費は2人で月22万円程度しかかかっていません。貯蓄3,000万円があり、持ち家のローンは終わっており、老後資金は余裕だろうと考えていました。
