9月24日、台湾国防部は対岸にあたる中国・福建省沿岸部に「中国軍の地上部隊が集結している」動きを確認したと発表。哨戒機や衛星を駆使し監視を強めた。中国軍はこの2カ月ほど台湾周辺での軍事演習を強化していて、18日には防空識別圏に過去最多となる1日103機の中国軍機が飛来。この状況に台湾の国防部長は「最近の中国軍の動きは異常だ」として警戒を強めている。
【映像】中国の演習の様子
もし台湾有事が起こったら日本はどう対応すべきなのか。アメリカのシンクタンクは6月、台湾有事のアメリカの対応を想定したリポートを発表。その中で「大規模な基地がある日本の協力がなければ中国の侵略に対し迅速な対応が不可能になる」として、日本が不可欠な存在だと強調している。
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■「2025年から2027年は非常に気をつけるべき時期」
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台湾有事を巡っては、今年2月にアメリカのバーンズCIA長官が「習近平国家主席が2027年までに台湾進攻を成功させる準備を指示したことを把握している」と発言。3月の米情報機関報告書では「中国が台湾有事に備えて2027年までを目標に軍事の増強を図っている」と指摘している。2027年8月に自民解放軍建軍100年、2028年3月には習主席の3期目の任期満了を迎え、その時期に紛争リスクが高まると予測されている。
元陸上幕僚長・元陸将の岩田清文氏は「中国に今すぐ進攻できる能力はない。少なくとも1年以内はできない」とした上で、「台湾の国防部長が2年前に『2025年以降は中国が進攻できる能力を持つ』と言っている。中国は今、揚陸艇や核戦力も含めて大軍拡をしていて、これが早く進めば、2025年から2027年は非常に気をつけるべき時期だと思う」との見方を示す。
ロシアのウクライナ侵攻が長期化していることから、中国の狙いは短期戦だと指摘。「中東とヨーロッパにいる米軍を移動させるのに1カ月くらいかかるので、その前にやってしまいたい。できれば平和的統一が狙いだと思うが、2年前くらいの台湾でのアンケートで過半数が、自分は何人かという問いに『台湾人』、統一と独立と現状維持なら『現状維持』と答えている。台湾は政治工作に落ちないと思うので、最後は武力行使しかないということになってしまうだろう」とした。
CSIS（米国戦略国際問題研究所）が2026年の台湾有事を想定したシミュレーションでは、24通りの大半は中国が撃退されたという。岩田氏は「21回が進攻失敗で、3回が成功だ。ただ、この報告書で一番大事なところは、中国人民解放軍、台湾軍と台湾領土、米軍、陸海空自衛隊、それから空母も戦艦も、24回全てでボロボロになっていること。“3回は成功するけども、世界をリードする国には二度となれない”ということで、CSISはやめておけといっている」と説明した。
■「海峡封鎖なら円安・株安・債券安のトリプル安に」「“社会活動は守る”という国民の強い意志が必要」
岩田氏は、台湾有事の日本への影響は「極めて大きい」と分析する。「台湾周辺の海が封鎖されると、年間4200隻の日本向けのコンテナ船あるいはタンカーが、台湾海峡とバシー海峡を通れなくなる。ずっと南のロンボク海峡を通ることになると、石油や原油、LNGが日本に着くのは2～3週間遅れる。原油が入らないので石油精製品が作れなくなり、第3次オイルショックだ。そうなった瞬間に、台湾も日本も含めて円安・株安・債券安のトリプル安が起こるだろう。それから、中国は台湾周辺の制空権、制海権を制圧しようとするが、台湾軍はやらせまいとする。与那国島と台湾の間に台湾空軍の根拠地があり、ここに中国軍が入ってくると、与那国島と石垣島の上空でドッグファイトが起こる。ちょうどその上は航空自衛隊が防空識別圏を南北に引いているので、航空自衛隊のF-15とF-35が那覇基地から飛び立って止めに行く」。
