『葬送のフリーレン』©山田鐘人・アベツカサ／小学館／「葬送のフリーレン」製作委員会2023年10月期の新作アニメは70本を超える。おそらく過去最多レベルだ。
参考：フジテレビ、中国のbilibili社と戦略的パートナーシップを構築 深夜に新たなアニメ枠を創設
いくらなんでも多すぎるのではないかと思うのだが、これも国内外でアニメの需要が旺盛であることの証だろう。しかし、10月以降のテレビアニメの放送に関して、注目すべきは数だけではない。放送時間にも変化が表れている。日本テレビで放送される『葬送のフリーレン』は初回2時間スペシャルを21時台の『金曜ロードショー』で放送した後、同番組のすぐ後の23時から毎週放送される。その他、TBSも日曜の夕方にアニメ番組枠を増やし、夕方16時30分より『七つの大罪 黙示録の四騎士』を放送する。フジテレビは中国のbilibiliと協業し、新たにアニメ枠を新設すると9月26日に発表した。民放各局とも、顕著にアニメに力を入れている様子がわかる。
この背景には、テレビを含む映像産業全体の構造的変化と日本社会の人口動態と経済状況による不可避の流れがある。
■放送外収入の重要性が増大
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テレビ局がアニメに力を入れる第一の理由は、「放送外収入」の重要性が高まっているからだ。
言い換えると「放送収入」が落ちているということでもある。放送収入とは、放送で得た収入だ。民放のビジネスモデルは無料で番組を見せてCMを見てもらうことにある。つまりCM枠の販売が放送収入だ。
2022年度、在京キー局の放送収入はどこも伸び悩んだ。メディアコンサルタントでテレビビジネスに詳しい境治氏によると、2022年度は在京キー局全て放送収入が前年比ダウン、この傾向は一過性のものではなく、中長期的な傾向としてはっきり表れており、境氏は「放送収入はもう伸びないことがはっきりした」と断じている（※1）。今年から翌年にかけて、ジャニーズ問題によるスポンサー離れもあるだろうから、放送収入はさらに打撃を被る可能性があり、これを立て直すのは容易ではない。
このことは、今までテレビ局を支えてきた事業モデルが通用しなくなってきたことを意味する。テレビ局はこれまでの事業モデルそのものを変えていく必要があるのだ。そこで各局が期待をかけるものの一つが放送外収入だ。
放送外収入は、放送以外の収入全てを指し、映画事業やイベント事業なども含まれる。この放送外収入の中で大きいのはいわゆる「IP（知的財産）もの」によるライツ収入である。中でも、海外配信の権利や映画化や舞台化、グッズ展開などヒットすれば多様な展開で稼げるアニメは、放送外収入を引っぱる存在と目されている。
実際に、テレビ東京はこの分野で成功を収めているので、放送収入が落ち込んでも慌てていない。先ほど、民放5局とも放送収入は前年比マイナスだと書いたが、そのマイナス分を放送外収入の伸びで補った局が2つある。テレビ東京とTBSだ。
