一度はゼロになった「危険ドラッグ」の販売店が全国に約300店舗あることが分かり、厚生労働省などが対策強化に乗り出しました。
【映像】対策会議の様子
「全国的に危険ドラッグの復活の兆しが見え始めていると考えている」（厚生労働省・医薬局監視指導麻薬対策課 佐藤大作課長）
厚生労働省などによりますと、2015年に一度ゼロとなっていた危険ドラッグの販売店舗数が8月末時点で全国に約300店舗あることが分かりました。
販売店舗の急増を受け、厚労省や警察庁などは「危険ドラッグ対策会議」を開き、情報共有や現状の分析などを行いました。
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若年層を中心に危険ドラッグによる健康被害や検挙数が増加していて、監視や取り締まりを強化することを確認しました。（ANNニュース）
