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65歳以上、初の減少=3623万人、総人口の29%―総務省

時事通信ニュース



総務省は17日、「敬老の日」に合わせ、65歳以上の高齢者の推計人口を発表した。15日時点で前年より1万人減の3623万人で、比較可能な1950年以降で初めて減少したが、総人口に占める割合は0.1ポイント増の29.1%で過去最高となった。
男女別に見ると、男性が1572万人で男性全体の26.0%、女性は2051万人で女性全体の32.1%を占めた。総務省によると、減少したのは、この1年間に65歳を迎えた人の数よりも、65歳以上の死者数の方が多かったため。
総人口に占める65歳以上の割合は年々増加。国立社会保障・人口問題研究所は、第2次ベビーブーム世代(1971~74年生まれ)が65歳以上となる2040年には34.8%に達すると推計している。
75歳以上は2005万人で、初めて2000万人を超えた。「団塊の世代」(1947~49年生まれ)が22年から75歳になり始めたためとみられる。80歳以上は1259万人。総人口に占める割合は10.1%となり、初めて10%を超えた。
22年の65歳以上の就業者は912万人で、19年連続で増加し過去最多だった。産業別では、卸売業・小売業が127万人と最多。サービス業105万人、医療・福祉104万人と続いた。役員を除く雇用者のうち、アルバイトや契約社員など非正規雇用は405万人で76.4%を占めた。179万人だった10年前に比べて226万人増えた。
 
   

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