続けて、チャエン氏は「AIを使った製品やサービスには、欠点よりも利点が多いと思うか」というアンケートで、中国が調査対象国で最高の78％、アメリカが35%だったことについても考えを述べた。
「面白いデータが1つある。実は『一人当たりのGDP』が低いと、AIを賛成する割合が高くなるという相関関係があるそうだ。中国のGDPは高いが、“一人当たりの”GDPは低いのでAI賛成ということだろう。逆にアメリカは、一人あたりGDPが高いので不賛成なのだろう。回答の背景には『既得権益を守りたい』思いがあるのではないか。一人あたりGDPが低い国は下克上精神が顕著に現れているのだと思う。
先程のような顔認証システムも2～3年前から流行っていた。国民的にもデータを取られることへの嫌悪感はあまりないのではないか。ヨーロッパはデータを取ることに厳しい国で『ChatGPTは禁止だ』という動きもある。こちらも個人差はあるだろうが、中国の人たちは基本的に便利だったら使ってくださいというスタンス。嫌悪感もないので情報は取りやすいのだろう」
（『ABEMAヒルズ』より）
