日本で予想されている地震の1つに「南海トラフ地震」があります。南海トラフ地震では最大震度7や海岸部での大津波も想定されており、社会に大きな影響を与えることから、政府は推進地域や特別強化地域を指定し防災対策を呼び掛けています。
しかし大きな被害が予想されていることは知っていても、具体的にどのエリアが危険かわからないという方も多いのではないでしょうか。
本記事では、推進地域・特別強化地域に指定されているエリアやどのような危険性があるか解説します。
こちらの記事もおすすめ！→南海トラフ地震が発生したら…どのくらいの津波が起こるの？
南海トラフ地震とは
南海トラフ地震とは、フィリピン海プレートとユーラシアプレートの境界で、100～150年周期で発生している地震です。
前回発生したのは1946年の昭和南海地震で、すでに70年以上が経過していることから次の南海トラフ地震発生の可能性が高まっています。
南海トラフ地震では、西日本～東日本の太平洋側で最大震度7の強い揺れや10mを超える大津波が予想されています。
また、本州の内陸や日本海側のエリアにおいても震度4～震度6が予想されており、広範囲に大きな被害が想定されています。
引用：気象庁「南海トラフ地震で想定される震度や津波の高さ」
広告の後にも続きます
引用：気象庁「南海トラフ地震で想定される震度や津波の高さ」
南海トラフ地震で大きな被害が予想されているエリア
南海トラフ地震の地震・津波被害は広範囲に及ぶことが想定されています。
その中でも特に甚大な被害が予想されるエリアに対して、政府は「南海トラフ地震対策特別措置法」に基づき、「推進地域」と「特別強化地域」を指定し防災対策を推進しています。
対象地域となる市町村は、避難路の整備計画や防災訓練実施計画の策定などをおこない、南海トラフ推進計画、津波避難対策緊急事業計画を作成します。
ここでは、推進地域と特別強化地域について詳しく解説します。
■推進地域（南海トラフ地震防災対策推進地域）
引用：内閣府「南海トラフ地震防災対策推進地域の指定」
地震防災対策を推進すべき地域として、1都2府26県707市町村が推進地域に指定されています。
推進地域に指定されているのは上記の通り九州から関東の広い範囲で、四国は全域、近畿や東海についても内陸まで指定されています。
推進地域の指定基準は下記の通りです。
