「異次元の少子化対策」の財源をめぐり岸田総理大臣は「実質的に追加負担は生じないことを目指す」と強調し、財源議論の先送りという指摘についても否定しました。
【映像】少子化対策財源に岸田総理「実質的追加負担なし目指す」
「歳出改革の取り組みを徹底するほか、規定予算の最大限活用をいたします。このことによって、実質的に追加負担は生じないこと、これを目指してまいります」（岸田総理大臣）
岸田総理が6月1日に提示する少子化対策の素案では、2028年度までに安定財源を確保すると明記する方針です。
一方、企業を含めた社会全体で広く負担するための新たな制度の具体的な内容については「年末までに結論を得る」としていますが、岸田総理は「財源議論の先送りという事実はない」と強調しました。（ANNニュース）
