2025年の大阪万博に向けて市が乗り出した「受動喫煙防止対策」。しかし、この費用負担について、非喫煙者からは「税金で喫煙所設置はおかしい！」などの声が上がっている。
【映像】非喫煙者・成田悠輔氏の“喫煙所の楽しみ方”
大阪市が乗り出した受動喫煙対策は、現在一部地区のみとなっている「路上喫煙禁止エリア」を市内全域に拡大。これに合わせて、市内6カ所のみとなっている喫煙所を大幅に増やし計120カ所新設するというもの。
市は喫煙所の設置費用として10億円を計上していて、民間事業者が新設する際の費用を最大2000万円まで補助することを決定した。さらに、年間で最大144万円を補助するという。
大阪市のたばこ税収見込みは約281億円あり、今回の設置費用について「たばこ税を活用する」としている。しかし、たばこ税は目的税ではなく一般財源となるため、「他の用途に使うべき」との声も上がっている。
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こうした状況について、『ABEMAヒルズ』に出演したイェール大学准教授で経済学者の成田悠輔氏は「（非喫煙者の）不公平という意見はわかるようでわからない」として、次のように指摘する。
「日本は国税と地方税を合わせるとタバコ税は2兆円を超えているが、喫煙者の割合は16～17％だ。年間だと1人あたり10万円単位のお金を払っていることになる。非喫煙者よりは多くの税金を払っているわけなので、その一定割合が喫煙所を作ることに使われるのは不公平性を税金で担保していると考えられるだろう。
さらに、喫煙所の設置で助かるのは喫煙者だけではない。非喫煙者が快適に暮らすためにも役に立っているはずだ。タバコを吸うためだけに税金が使われているのではなく、非喫煙者の生活を助けるためにも税金が使われていると考えると『不公平だ！喫煙所の設置は喫煙者だけで賄え！』という意見は暴論かなという気がする」
また、成田氏は喫煙者や非喫煙者のように“平行線をたどる問題”について「お金の問題に加えて心の問題が大きい」として、自身の考えを明かす。
「心の問題が大きいと思うので、自分も非喫煙者だが喫煙者には優しくしようと思っている。なので、僕はあえて喫煙所に行って服を煙まみれにして『クリーニングしなくちゃ…』ということを“人間社会の不条理”として楽しむようにしている。
平行線をたどる問題は放置しておくと分断してしまうだろう。そのなかで露骨に軽蔑したり敵意を露わにする人たちもいる。世の中にはいろいろな好みやクセを持った人がいるという当たり前のことをまず理解した上で、どうやって費用を負担していくか話し合うべきだろう」
