トルコで大統領選挙が行われ、現職のレジェップ・タイップ・エルドアン大統領（69）が再選を果たした。
エルドアン大統領と言えば、プーチン大統領と直接話の出来る数少ない西側首脳の1人で、ロシアとウクライナの仲介役となる可能性のある人。もともと黒海を挟んで両国と向かい合い、地理的にも経済的にも関係が深い。だからエルドアン大統領の再選が決まると、プーチン、ゼレンスキー両大統領ともに祝福を寄せた。
国際バランス的には大きな変更なく済んだわけだが、それは国外の話。もともと強権的な政治手法でも知られる人物なので、反対票を投じたトルコ国民にとっては、長く厳しい時代の始まりとなるかもしれない。
「まず、長期政権の弊害があります。エルドアン大統領は03年に首相となり、政権中枢の座に就きました。大統領に就任した14年からでも、すでに20年間も権力のトップにあり続けています。そして今回の選挙で勝ったことで、5年間の権力の座が保障され、さらに早期の解散を行って信任を得られれば33年まで、30年間トップに居続けることが可能です。選挙で選ばれた結果とはいえ、独裁と見る向きもあります」（外信部記者）
エルドアン支持の理由の1つが、クルド人政策だ。例えば22年11月にイスタンブールでテロ爆破事件が起こると、クルド人組織の犯行と断定。拠点であるシリア北部に爆撃を行った。国内にもいる少数民族を敵とし、排外的に扱うと、大多数であるイスラム教スンニ派の保守層にはウケが良くなる。
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そして国内の反体制派には徹底して弾圧を行う。反テロ法律を用い、野党議員を資格停止に追い込んだり、裁判にかけて失脚させる。昨年4月には、著名な実業家を国家転覆罪などで終身刑にした。まさに恐怖政治だ。
一方、経済面では22年の実質GDPで5.6％ものプラス成長。体制派の人にとってはこれほど心強い存在はない。
「5月14日に行われた第1回の投票では、約49％の票を得たものの過半数を上回ることは出来ず、約45％の得票で第2位の野党統一候補との決選投票に。3位候補の票の行方次第ではどう転んでもおかしくない、エルドアンにとっては危うい状況でした」（同）
そこで今後、出てくるかもしれないのが「選挙不正」だ。疑惑の前科があるからだ。
「14年に行われた首都アンカラの市長選では、エルドアン率いる与党の候補が敗れそうになると、開票速報が中断され、再開されると与党候補が勝利していたなんてことがありました。19年にイスタンブールで与党候補が敗れた際には、集計に不備があったとのことでやり直しが行われました。ところが再選挙ではさらに差をつけられて与党候補が敗退し、選挙介入に失敗、恥の上塗りとなりましたが」（同）
