賃上げを発表した企業でも、社員によっては手取り額が減少する「実質賃下げ」が横行している
朝三暮四とはこのことか。春闘の結果が出始めたが、満額回答の企業も多いようだ。しかし、こうして華々しく賃上げを誇る企業のうち、実際はその裏であの手この手で手当をカットしているワル～い企業も増えているという。そのアコギな実態を追った！
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■社宅制度廃止で家賃負担が突如発生「30年ぶりの賃上げ水準となっており、力強いうねりが生まれている」
4月29日、代々木公園で行なわれた連合のメーデー中央大会に現役の首相として9年ぶりに出席した岸田文雄首相は、そう強調した。
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連合（日本労働組合総連合会）が4月13日に公表した「2023春季生活闘争 第4回回答集計結果」によれば、23年の平均賃上げ率は3.69％と、1994年以来の高さとなった。前年（2.20％）からの改善幅を見ても1％を上回っており、1980年以降では最大となっている。
企業によっては、さらに大規模な賃上げも見られた。ファーストリテイリングは、新入社員の初任給を月25万5000円から30万円に引き上げ、国内の人件費を約15％増加させると発表。入社1、2年目の社員が就く新人店長は月収29万円から39万円となり、年収としては36％の上昇となるという。
任天堂も今年度、全社員の基本給を10％引き上げ、大和ハウス工業でも初任給を9％引き上げると発表している。
ユニクロを運営するファーストリテイリングは今年1月、大幅な待遇アップを発表した。最大で40％程度の給料アップとなるという
とはいえ、日本の全サラリーマンが賃上げの恩恵にあずかっているわけではない。物価上昇率を上回る給料アップを決断しているのは大企業がほとんどで、中小企業の多くはまだまだ消極的だ。
東京商工リサーチが2月に公表した、全国1920の中小企業を対象にしたアンケートでは、5％以上の賃上げを予定している企業は3割以下にとどまっている。
