米国防総省の本庁舎（ペンタゴン）の近くで爆発が起きたとする偽の写真が2023年5月22日、SNSで広まり、株式市場などに混乱が広がった。
楽天証券やトレイダーズ証券など、日本の証券会社も拡散に加わっていた。
「SNS上の虚偽報告との指摘」
AFPやCNNなど海外メディアによれば、写真はAI（人工知能）で作成したものと推測される。
米ブルームバーグ通信を装ったアカウントや極右陰謀論「Qアノン」支持派のアカウントなどが広め、地元の消防局が否定する事態となった。米株式市場ではダウ工業株30種平均が一時下落し、ドル円相場にも影響を与えたとみられる。
日本でも混乱を招いた。影響力のある証券会社が「速報」としてツイートしたことが要因の一つだった。いずれも情報源は明示せずに投稿している。
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「米国防総省（ペンタゴン）近くで大規模爆発 報道 #fx」（楽天FX）、「【ニュース速報】ペンタゴン（米国防総省）付近で爆発と一部報道」（トレイダーズ証券）、「【速報】米国防省(ペンタゴン)の近くで大規模な爆発が起こったと、一部報道されています」（てらす証券アドバイザーズ）。
楽天はその後ツイートを削除（23日10時までは存在）し、「米国防総省（ペンタゴン）付近で爆発や火災発生せず SNS上の虚偽報告との指摘」などと投稿。トレイダーズは「複数メディアの報道によると、『米国防総省（ペンタゴン）またはその近くで爆発や火災は発生していない』とのこと」と訂正投稿し、てらす証券はツイートを更新して「その後の続報では、元の情報源のツイートは現在削除されているとのことです」と追記した。
投稿を見た人からは「楽天FXのアカウントも爆発のツイートしていたのでまさかフェイクだとは思いませんでした」と証券会社の投稿が信ぴょう性を高めたとの意見や、「大企業の公式アカウントにも関わらず、きちんと真偽の裏取りをしていない情報を早計にSNSで拡散してしまうのは大きな問題」といった指摘が出ている。
