ヤマト運輸は6月1日から、宅急便について、今日出した荷物が明後日届く「翌々日到着」エリアを増やすと発表しました。
たとえば、東京から各都道府県庁所在地に荷物を送る場合、翌々日到着エリアは現在、北海道や広島、山口と九州地方の11市あります。さらに6月からは岡山、島根、鳥取と四国地方が加わり、合計18市に増え、今後も定期的に配達スケジュールを見直す方針だといいます。
また日本郵便は、’21年10月に郵便物の配送日数を見直しました。荷物を送るゆうパックは翌日到着のエリアを残し、今も土日・祝日の配達を行っていますが、普通郵便やゆうメールなどは最短で2日かかりますし、土日・祝日は配達していません。
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荷物や郵便物の到着が遅くなる背景には、物流の「2024年問題」があります。もともと物流業界は賃金が安く慢性的な人手不足。少ないトラック運転手が長時間働いて物流を維持している状態です。
今でさえギリギリなところに、’24年4月からは働き方改革関連法が施行され、トラック運転手の時間外労働は年間960時間までに制限されます。運転手不足に残業規制が重なり、物流が立ち行かないと大問題になっているのです。さらに、道路の老朽化による速度規制や、道路の補修工事などによる渋滞の発生が増えていることも、原因のひとつのようです。
野村総合研究所の試算によると、’25年には全国の荷物の約28％が、’30年には約35％が運べなくなるといいます（’23年1月）。
