ジンバブエ準備銀行（Reserve Bank of Zimbabwe：RBZ）が8日、金で裏付けされたデジタル通貨の発行を開始した。金の裏付けにより自国通貨の安定化を目指す狙いがある。
◆金裏付けのデジタル通貨とは
アフリカ南部ジンバブエ共和国の中央銀行であるRBZは4日、金を裏付けとしたデジタル通貨を導入すること発表。8〜10日にかけて申し込みを受け付け、12 日に発行された。デジタル通貨は、個人は10ドルから、金融機関や法人などは5000ドルから取得でき、180日後から国際取引価格にて換金できるという仕組み。RBZの目論見書にはデジタル通貨の発行目的について、「投資家に対して金を保有したり、投資したり、取引したりするプラットフォームを提供すること」と書かれている。12日、RBZは約140億ジンバブエドルと810米ドルのデジタル通貨（日本円で53億相当）を発行したと発表した。
RBZは昨年7月、金資産保有の手段として「モシ・オア・トゥニャ（Mosi-oa-Tunya、雷鳴とどろく水煙）」と命名された金貨を発行している。この名前は、ビクトリアの滝にちなんでおり、流動資産としての意味合いが含まれているようだ。金貨の価値は国際取引市場の価格によって定められるが、発行当時、金貨1枚の額は1824ドルであった。一方、金に対するデジタル通貨は、個人であれば10ドルという少額から金資産にアクセスでき、デジタル通貨を購入もしくは換金した場合は、現地通貨での取引に限るが、20%のプレミアムが設定されているという特徴がある。
デジタル通貨の発行にあたってのプレス発表によると、今回のデジタル通貨はRBZ自体が保有する金によって完全に裏付けされるとある。また、デジタル通貨発行には2つのフェーズがあり、1つ目が今回12日に実施されたもので、銀行はデジタル通貨発行とともに、その通貨を保管するためのeゴールド・ウォレットもしくはeゴールドカードを作成する。そしてフェーズ2では、ウォレットやカードで保管されたデジタル通貨を、個人間もしくは個人と法人などの間で交換や取引できるようにするとある。金貨の導入やデジタル通貨の導入は他国でも行われているが、ジンバブエにおいては金貨や金に裏付けされたデジタル通貨を広く流通させ、国民のために支払い手段や資産保有の手段を提供するという狙いがあるようだ。
◆インフレ抑制と信頼回復に向けて
RBZは金貨やデジタル通貨導入の背景には、ジンバブエの自国通貨の価値下落が激しく、ハイパーインフレーションが続いているという課題がある。過去1年間の変動だけ見ても、昨年5月はじめに1米ドル＝約160ジンバブエドルだったのが、1年後には1000ジンバブエドル以上になり、ジンバブエドルの価値は1年で6分の1以下にまで下がった。現状、ジンバブエでは米ドルとジンバブエドルの両方で運営されている状況だ。
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しかし、デジタル通貨の発行は、根本的な解決にはならないという指摘もある。政府の支出を賄うために紙幣を増刷し、インフレを引き起こしている。経済活動からの十分な歳入を得られていない。金融政策の抜本的な改革なしに、課題は解決しないという見方だ。
金に裏打ちされたデジタル通貨が、今後、現地でどれだけ流通するのか。RBZの今後の施策も含めて注目に値する。
