アメリカ労働省は、ケンタッキー州やその他の州のマクドナルドのフランチャイズ店が、連邦労働法に違反して、10歳の2人を含む300人以上の未成年者を働かせていたことを発表した。
10歳の2人においては、無償で働いていたようだ。
違法していた店は、合計で 200000 ドル（約2700万円）以上の罰金に直面しているという。
Kentucky McDonald’s franchisees fined for child labor violations
マクドナルドのフランチャイズ店で未成年者が違法労働
5月2日、アメリカ労働省は、インディアナ州、ケンタッキー州、メリーランド州、オハイオ州にまたがる 62 のマクドナルド店舗を運営する 3つの独立したフランチャイズ店が、連邦労働法に違反していたことが判明したと述べた。62 軒のレストランのうち 45 軒は、ケンタッキー州にあった。
同省の発表によると、それらの店は305 人の子供を、法的に許可された時間を超えて働かせ、若年労働者に違法な仕事をさせていたという。
また、ケンタッキー州ルイビルにあるマクドナルドの店舗では、10 歳の少年 2 人が無償で働いているのが目撃された。
McDonald’s customers react to seeing kids behind counter in Louisville location
3つの独立したフランチャイズ店は、バウアー フード、アーチウェイズ・リッチウッド、ベル・レストラン・グループで、3社は児童労働法違反で合計212544ドル（約2870万円）の罰金に直面している。
深夜2時まで10歳の子供が働いていた
バウアーフード（Bauer Food）では、10歳の子供 2 人がレストランを掃除していただけでなく、ドライブスルーの窓口を担当して食品の注文の準備と発送を行っていたことが判明している。
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時に2人は、午前 2 時まで働いていたようで、そのうちの1 人は 16 歳以上の従業員にのみ許可されているフライ鍋を操作していたことが判明している。
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バウアーフード社は、10 歳の子供たちは夜勤シフトの親を訪ねていて一緒に働いていただけで、会社側が子供の労働を認めたわけではない、と主張している。
しかし、フランチャイズ店では、職場で親または保護者を訪ねて来る子供たちに関するすべてのポリシーを、従業員に明確にするための措置を講じている。
もしその措置が、本当に店舗で実際に講じられていたのならば、10歳の子供2人が働くということはありえない。
労働省の捜査官によると、フランチャイズ店では16 歳未満の子供 24 人を雇用し、さらには彼らが法定労働時間（午前 7 時～午後 7 時まで）を超えて働いていたことが判明している。
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バウアーフードは、民事上の罰金として39711ドル（約540万円）を支払わなければならないようだ。
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雇用に必要な最低年齢はアメリカでは14歳
アメリカ労働省によると、通常、雇用に必要な最低年齢は14歳だが、未成年者の特定の年齢と関連する特定の仕事に応じて、雇用年齢は変わる可能性があるという。連邦児童労働法では、14 歳と15 歳の子供は学校の時間外に働くことは許されるが、学校のある日は 3 時間、学校がない日は 8 時間を超えて働くことは禁じられている。
また、午前 7 時から午後 7 時までという労働時間のみで、学校がある週は18 時間、学校が休みの期間は週に40 時間を超えて働くことは、通常は認められていない。
しかし、ケンタッキー州ルイビルにあるベル・レストラン・グループ（Bell Restaurant Group I LLC）は、14 歳と 15 歳の 39 人の労働者を許容時間外に働くことを許可していた。
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同社には29267ドル（約400万円）の罰金支払いが科せられることになる。
また、労働省は同社が58 人の従業員の賃金約 15000ドル（約200万円）が未払いだったことも突き止めており、これらの支払いも命じられたという。
一方、ケンタッキー州ウォルトンに本拠を置くアーチウェイズ・リッチウッド（Archways Richwood LLC）では、14 歳と 15 歳の 242 人の子供に許容時間を超えて働くことを許可していた。
労働省は、子供たちが登校日に 3 時間以上働き、法律で認められている時間より早くまたは遅く働いていたことを突き止めていて、同社には143566ドル（約1940万円）の罰金が科せられると発表した。
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児童労働法では14歳以上の未成年者の労働が推進中
今回の労働省による発表は、共和党議員が全国の児童労働法についての論議の最中にもたらされた。最近、ウィスコンシン州では、14 歳の労働者がバーやレストランでアルコールを提供できるようにする法が、共和党から提案された。
この法案は、アーカンソー、アイオワ、オハイオなどの州でも推進されていて、可決すれば10代の若者がより長時間働き、より多くの仕事をすることが容易になる。
だが昨年、労働省は688 人の未成年者が危険な職種に不法に雇用されていることを発見した。
その例として、去年6月にテネシー州で、天ぷら鍋を使用中の15 歳の労働者が負傷したニュースが報じられている。
同省でケンタッキー州ルイビル地区を担当する賃金・労働時間部門のカレン・ガーネット・シビルズ氏は、このように述べている。
未成年の労働者を擁護するために、児童労働法に従わない雇用者があまりにもたくさんいます。References:McDonald’s franchisees fined after 305 minors, including 10-year-olds, found working illegally/ written by Scarlet / edited by parumo
10歳の子供に、ファストフード店の厨房の熱いグリルやオーブン、揚げ物用フライヤーを取り扱わせたりするなど、もってのほかです。1人でも怪我をするような職場で、子供を働かせてはいけません。
児童労働法は、若者が働く時にその仕事が彼らの健康、福利、または教育を危険にさらさないことを保証するために存在するのです。
