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急落する米最高裁の信用度 崩れたバランス、判事の倫理的問題

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 アメリカの連邦最高裁判所といえば、同国司法機関のトップに君臨する権威ある裁判所だ。しかしここに来て、アメリカ人の最高裁判所への信頼度が急落するという事態が起こっている。2022年9月のギャロップ調査によると、「最高裁判所をはじめとした司法機関」を信頼するアメリカ人は47%という低い数字で、1999年の80%から33ポイント、2020年の67%から20ポイントと大幅に下がっている。その理由は何だろうか?

◆相次ぐ保守派判事任命で崩れた公平性
 現在9人の最高裁判事のバランスが崩れたのは、トランプ前政権時に、当時共和党が過半数を占めていた上院で、新しく3人の保守派最高裁判事が任命されたことが発端である。2015年に保守派のアントニン・スカリア判事が急死した後は4人が保守派、4人がリベラル派判事で、当時の最高裁は公平性が高いと思われていた。しかし保守派のアンソニー・ケネディ判事が突然引退し、その後リベラル派のルース・ベイダー・ギンズバーグ判事が死去したことから、トランプ氏が保守派判事3人を最高裁判事として指名することができたという経緯である。

 しかし2020年の大統領選でトランプ氏が敗北し、その後2021年1月6日に連邦議会襲撃事件が発生した後、トーマス判事の妻のバージニア・トーマス氏がその計画に関わっていた疑いが浮上し、トーマス判事の公平性にさらに大きな疑念が生まれた。その後2022年5月には最高裁が1979年の「ロー対ウェイド」判決から続いてきた中絶の権利を覆そうとするアリート判事による判決文草案がリークされ、その後6月にはそのまま、5人の保守派判事による判決が下された。冒頭のギャロップ調査は同年9月に行われたもので、アメリカ人の最高裁に対する不信感が如実に表れているといえるだろう。

◆判事が支持者や法律事務所に不動産売却
 また最近になり、保守派判事と支持者や法律事務所との癒着の構図も明らかになり始めている。トーマス判事はビリオネア支持者であるハーラン・クロウ氏に贅沢な旅行をプレゼントされていたことが明らかになっているほか、『プロパブリカ』の報道によると、同判事はクロウ氏に、自分や自分の家族が所有する不動産3軒を売却したものの、その報告を怠っていた。

 またトーマス判事だけでなく同じく保守派のニール・ゴーサッチ判事も同様に、自分が共同所有する不動産を法律関係者に販売していたことが発覚した。米政治専門サイト『ポリティコ』によると、同判事は2017年、共同所有する住宅を大手法律事務所の最高経営責任者に180万ドルで売却。ゴーサッチ判事は住宅の売却を報告したものの、報道によるとバイヤーの名前を記入する欄は空欄だったという。住宅を購入した法律事務所はこれまで何度も最高裁まで進んだ裁判を担当しており、倫理的な問題が持ち上がっている。

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◆最高裁判事にも倫理規定を要求
 アメリカではすべての裁判所判事に倫理規定が課されているが、なぜか最高裁だけは例外で、今までこれといった倫理規定は設けられてこなかったという。しかし、民主党寄り無所属のアンガス・キング上院議員と、共和党のリサ・マーカウスキー上院議員が共同で「最高裁判所倫理規定」法案を提出した。

 また民主党にはトーマス判事の辞任を求めている議員もいるが、トーマス判事に至っては、今後連邦議会襲撃事件の捜査が進めば、妻のバージニア・トーマス氏が罪に問われる可能性がないともいえない。最高裁判所の名誉失墜を避けるためにも、今後、最高裁判事が従うべき倫理規定は必要となってくるだろう。

 
   

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