米国勢調査局が発表した調査データによると、新型コロナウイルスのパンデミックのピーク期に、在宅勤務者の若年齢化、多様化、高学歴化が進み、さらに引っ越しをする傾向も高くなっていたことがわかった。
アメリカ地域社会調査のデータに基づき先週発表された報告書によると、2019～2021年の期間における在宅勤務者の人口構成はさまざまな点で、過去の出社勤務者のそれに近づいていた。また、アメリカの労働人口のうち在宅勤務をしている人の割合は、2019年には5.7%だったが、ウイルス拡大抑制に向け規制が行われた2021年には17.9%となった。
報告書には「在宅勤務者が増加するにつれ、自動車やカープール、公共交通機関の利用者のほか、各種の出社勤務者が減少していた」とある。
在宅勤務者のうち25～34歳の割合は、2019～2021年の間に16%から23%に増加した。黒人の割合は7.8%から9.5%に、アジア人は5.7%から9.6%に伸びている。しかしヒスパニック系労働者では低い水準にとどまったという。
在宅勤務者のうち大学の学位を持つ人の割合もまた、半分強から3分の2超に急増。また、在宅勤務者では出社勤務者に比べ、昨年引っ越しをした人が多く見られる傾向があった。
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業界別で見たときに在宅勤務者が最も増加していた2グループは、情報（10.4%から42%）と金融・保険・不動産（10.8%から38.4%）だった。専門職・行政サービスも、12.6%から36.5%に大きく伸びていた。
増え幅が最も小さかったグループは、農業・鉱業、エンタメ・飲食、国軍だった。
在宅勤務者では所得水準が軒並み大きく上昇していたが、最高所得層の在宅勤務率が最も高かった。報告書では、2019～2021年の間に最低所得層の在宅勤務率は2倍に増加したが、最高所得層では3倍に跳ね上がったと指摘している。
在宅勤務の状況は、地域ごとにも違いが見られた。2021年の時点で、在宅勤務は西部と北東部で広く普及しており、労働人口の約5人に1人を占めていた。これに対し、南部は16.2%、中西部は15.8%どまりとなった。報告書によると、インターネット環境の利用可能性や、情報テクノロジー職が沿岸部に集中していること、さらに自家用車か公共交通機関かといった通勤手段の違いが要因となり、このような地域差が生じたと考えられる。
ハイテク企業が集結する都市圏であるサンフランシスコとサンホセでは、2021年には労働人口の3分の1超が在宅勤務をしていた。人口100万人を超える都市では最大の在宅勤務率だ。
パンデミック関連規制のほとんどが2021年の調査実施後に解除されているため、在宅勤務の増加傾向が永続的なものかどうかについてはこの時点では判断できない。
2023年4月29日
