「努力義務」に強制力や罰則はあるのか

この努力義務とは新しいものではなく、法律の条文にはこれまでにもさまざまな努力義務の規定がされた条文が存在しています。ではこの努力義務とは何なのか、他のものとどう違うのかを説明していきましょう。

●努力義務とは？

　多くの人がイメージする法律の条文は「～しなければならない」「～してはならない」といった断定的に規定されていると考えがちですが、実はそうではありません。条文の中には「～するよう努めなければならない」「～努めるものとする」という少し曖昧に書かれていることもあり、こうした表現で表される規定が努力義務と呼ばれています。

　前者の断定的な規定は義務規定といい、違反した場合には罰則に処されるものです。しかし、後者の努力義務規定の場合には、違反した場合でも罰則に処されることはなく、強制力は強くありません。あくまでも努力すべきものであり、義務ではない、という見解がなされるためです。ただし、違反したことで何か問題が起こった場合には、「努力を怠った＝努力義務に反した」という捉え方をされて損害賠償を請求されるケースもあるので、決して軽んじて良いものではないことも覚えておきましょう。

●努力義務・義務・配慮義務の違い

　努力義務、義務については上述しましたが、その他に「～配慮をするものとする」「～配慮するものとする」と表現される配慮義務も存在します。配慮義務は努力義務と似ていますが、異なる点として、配慮した結果として何らかの書類提出や報告で示す必要があることがあります。努力義務同様、違反したことで罰則に処されることはありませんが、配慮がされていないと判断された場合には同様に損害賠償を請求されるケースもありますので、気をつけましょう。

●努力義務に規定されている具体例

　冒頭でもお伝えしましたが、既存の法律の条文にはさまざまな努力義務が記載されています。ここで、その一部を紹介していきましょう。

・新型コロナワクチン予防接種の努力義務

　賛否を呼んだ新型コロナワクチン接種ですが、予防接種法第9条で「厚生労働大臣が定めるものの対象者は、これらの予防接種を受けるよう努めなければならない」という記載があります。この法律は、もともと4種混合、麻しん、風しんの予防接種などが対象となっていましたが、現在では新型コロナもここに含まれるようになっています。そのため、これらの予防接種は強制ではありませんが、本人の判断での接種が推奨されています。

・勤務間インターバル制度導入の努力義務

　2019年4月施行の働き方改革関連法によって、勤務間インターバル制度の導入が努力義務となりました。これは勤務時間と勤務時間の間に一定時間以上の休息時間を確保し、従業員の長時間労働の防止や生活時間、睡眠時間をしっかりとることを目的としたものになります。現時点では具体的に何時間のインターバルが必要かは規定されていませんが、今後も従業員の心身の健康を守るためにも議論が続くことが望まれています。

●努力義務、配慮義務が義務になることも

　法律の条文に曖昧さがあることに疑問を抱く方もいるかもしれませんが、こうした努力義務や配慮義務はのちのち義務として規定されることもあります。例えば定年に関する法律を見てみると、かつて定年は「60 歳を下回らないように努めるものとする」という努力義務でしたが、のちに「60 歳を下回ることができない」という義務規定に変更されました。そして現在では、定年の引上げや継続雇用制度の導入等の措置を講ずることを義務付けています。

　一方で、義務だったものが努力義務に引き下げられるケースもあります。上記でも紹介しましたが、かつて予防接種法では予防接種を義務付けていましたが、健康被害の発生などを受けて努力義務へと引き下げられました。

　義務なのか、努力義務または配慮義務なのかは罰則の有無で大きな隔たりがありますが、いずれは義務となる可能性もあるので、決して甘く見てはいけません。自転車乗車時のヘルメット着用に関しても、努力義務だから罰則もないしやらなくては良いという考えではなく、自分で判断した上で可能であればやるべきこと、という捉え方をするようにしましょう。

＜参考サイト＞
・法律上の「努力義務」を怠ると罰則は課されるのか？｜@DIME アットダイム
https://dime.jp/genre/1277092/
・予防接種法 | e-Gov法令検索
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000068
・勤務間インターバル「教員業務の課題や性格踏まえ検討」 文科相 | 教育新聞
https://www.kyobun.co.jp/news/20230314_06/