チュニジアといえば、古くはカルタゴの中心として栄えた歴史を持ち、最近は民主化運動「アラブの春」のきっかけとなるジャスミン革命を起こした国だ。しかも、アラブの春で民主体制への移行に成功した稀有な国でもある。そのチュニジアが現在、政治的、モラル的、経済的に三重の危機に直面している。
◆大統領によるクーデター
2019年の選挙で選ばれたサイード大統領は当時、憲法学専門の教授であったことなどから清廉な印象を持たれていた。若い世代が寄せる期待も大きく、この時の選挙では18～25歳の投票率が37%以上と、同国におけるこの年齢層の投票率としては突出した高さだった。
だが2021年7月にサイード大統領は首相を解任し、議会を凍結。全権を自らに付与。2022年には憲法を改正し、早期解散による議会選挙を実施。新しい議会は大統領解任を検証する権利を持たず、議員一人での法案提出が不可能となり、議員10人の署名を必要とし、しかも大統領の提案が常に優先するなど、大統領の権限を強化した。
サイード大統領が廃止した2014年憲法は、国家分権化の原則などを掲げるもので、アラブの春の大きな成果とみなされていた。西側メディアは独裁時代に戻ろうとするかのようなサイード氏による一連の動きを「クーデター」と呼んではばからない。
◆90%近い棄権率
議会選挙の投票は昨年12月と今年1月に実施されたが、二度とも棄権率は90%近くに上った。2019年の大統領選で37%の投票率を記録した18～25歳だが、12月の選挙の投票率では5.8%に過ぎず、サイード大統領の独裁傾向は支持されていないことがわかる。棄権者の多さに、野党はこの選挙を「違法」と呼ぶ（ル・モンド紙、3/9）。
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サイード大統領の独裁傾向に危機感を持った野党は昨年、野党連合「国民救済戦線（FSN）」を立ち上げている（フランス・アンフォ、2/24）。
◆「魔女狩り」による反対派排除
選挙後の2月の頭からは反対派の政治家や影響力のある実業家、治安判事、メディア関係者ら、合計約20人が逮捕された。そのなかには、FSNの主要指導者の一人、ジャウアル・ベン・ムバラクや元法務大臣でFSNに属するエンナーダ党党首ヌレディヌ・ビリなども含まれる（ル・モンド紙、2/14）。
サイード大統領は逮捕された人々を「テロリスト」と呼び、「国家安全保障に対する」陰謀を企てたと非難（ル・モンド紙、2/23）。だが、アムネスティ・インターナショナルは、この一連の逮捕劇を「大統領への批判も含め、反対意見弾圧」の「魔女狩り政策」だとみなしている。
◆生活難にあえぐ市民
このような政治の混乱が続くなか、国民はインフレと物不足にあえいでいる。国立統計研究所（INS）によれば、2月のインフレ率は10.4%。食料品のインフレ率は特に高く、1年で卵は32%、羊肉は29.9%、鶏肉は25.3%、食用油は24.6%、牛肉は22.9%値上がりした（ZAWYA）。一方で経済は低迷しており、INSによれば2022年の実質経済成長率は2.4%だった。
輸入する経済力が国にもないため、牛乳、バター、砂糖、油、コーヒーなどの基本的な物資さえ不足し、これらを手に入れるために長時間列に並ぶのが市民の日常となっている（フランス・アンフォ、1/30）。
失業率は15%を超え、貧困は悪化するばかりで、2022年には3万2000人以上のチュニジア人が不法に国外に脱出した（ル・モンド紙、1/29）。
2023年4月5日
