少子高齢化などの影響でいわゆる「団塊ジュニア世代」が65歳以上となる2040年に、企業などで働く担い手の不足が1100万人余りにのぼるという予測が明らかになった。
【映像】すべての道府県で労働力が不足… リクルートワークス研究所の予測
リクルートワークス研究所の予測によると、東京以外のすべての道府県で労働力が不足し、不足率が30％を超える地域が4府県、20％を超える地域が18道府県にのぼるなど、地方と東京の格差が深刻になるという。
職種別では、介護サービスで25.3％、ドライバー関連で24.2％不足するとみられ、全体では担い手の不足が1100万人余りにのぼるという。
「これまで以上に機械化や自動化デジタル技術の応用などの対策が求められる」としている。
