電気料金の高騰が近年、家計の負担を重くしている。振り返れば2011年の東日本大震災でも、電力問題が露呈した。被災地では発電設備や送電網が津波で流され、東京電力福島第一原発は大きな事故を起こした。
震災後の復興計画に「再生可能エネルギー施策」を盛り込んだのが、岩手県宮古市だ。震災から12年が過ぎた現在、エネルギーの地産地消による地域内経済循環を目指している。
津波浸水エリアに広がる太陽光パネル
宮古市田老地区。国道45号線を進むと、三陸鉄道・田老駅の近くに黒々とした太陽光パネルが遠くまで広がる光景が目に入った。
「この一帯は津波で浸水し、居住が制限されている区域です」
宮古市エネルギー・環境部エネルギー推進課の三上巧課長が教えてくれた。震災前は宅地や農地だったが、今は空き地が広がる。そこに「田老太陽光発電所」を建設。稼働開始は2015年10月だ。その1か月前には、市内の津軽石地区でも同じく浸水エリアに太陽光発電所を開設した。
岩手県のウェブサイトによると、震災の津波による宮古市の死者・行方不明者は514人（2017年2月28日時点）。田老地区では、震災前から「万里の長城」と呼ばれた高さ10メートル（m）、総延長2433mの巨大防潮堤が築かれていたが、17m超の津波がこれを乗り越え、大きな被害をもたらした。
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市は2011年10月、復興計画「基本計画」を策定。5つの重点プロジェクトのひとつに、「森・川・海の再生可能エネルギープロジェクト」を入れた。震災時にほぼ全ての電源を喪失したことから、災害に強くクリーンなエネルギーの導入促進を目指したのだ。その具体策として12年9月、「宮古市版スマートコミュニティマスタープラン」を発表。官民が連携して、スマートコミュニティ（スマコミ）事業の企画立案や検討を進めた。
田老、津軽石の太陽光発電所はスマコミ事業の一環だ。民間の「宮古発電合同会社」が運営する。発電した電気は、地域新電力として誕生した「宮古新電力」が、市内の公共施設を中心に供給している。2021年度の発電量は、田老が278万5480キロワット時（kWh）、津軽石が204万4606kWh。1世帯あたりの年間の電気使用量を5000kWhとすると、それぞれ557世帯分、409世帯分に当たる。ただし23年3月時点で、一般向け電力供給はしていない。
もっと地産分を増やしたい
復興計画は、2020年3月に終了した。市ではスマコミ事業を引き継ぐ形で、同年9月「宮古市再生可能エネルギービジョン」を策定。その具体的な取り組み内容として、22年3月に「再生可能エネルギー推進計画（以下「推進計画」）を公表した。再エネの「地産地消」を通じた地域内経済の循環を作り出す目標を立てた。
「地産」が少ないと、外からエネルギーを「買う」状況が続き、その費用が市外へ流れる。市は21年、宮古発電合同会社と宮古新電力に出資し、再エネ事業に主体的にかかわる姿勢を明確にした。市エネルギー推進課・小向博子係長によると、宮古新電力で扱っている電気のうち、地産の割合は23.5％。残りは電力卸市場などから購入、販売している。もっと地産分を増やしたい。
そのカギとして「推進計画」では、小規模分散型の太陽光、マイクロ風力・水力発電を視野に入れている。例えば風力では、電力50キロワット（kW）の発電設備10基の導入を検討。「地域で使う」を最優先させ、また送配電網への系統連系を考慮すると、1基2メガワットのような大型設備よりも、こうした「中型風力」が好都合なのだ。併せて、日中は蓄電池に充電して夜間に送電する「夜間連系太陽光発電」の設備を、田老発電所に隣接する敷地を候補地として設置検討を始めている。
地域内経済の循環には「宮古市版シュタットベルケ」が軸となる。エネルギーの地産地消で得られる収益を、地域の公共交通の維持や福祉、教育、新たな再エネ事業への再投資のための財源として活用するのだ。「シュタットベルケ」とはドイツで行われている、公共事業を行う自治体出資の公社。宮古市版では公社の代わりに基金を作り、そこを通じて利益を市民に還元する。
