27日、東京都はヤングケアラーへの支援マニュアルを公表した。ヤングケアラーとは、本来は大人が担う家事や家族の世話、介護などを日常的に行っている子どものことだ。
【映像】元ヤングケアラー「ずっとひた隠しにし続けてきた」
マニュアルでは、福祉・教育などの関係機関が連帯、早期に気づき、支援につなぐことを目的に、ケアラーに該当しているかが分かるチェックリストや支援の手順などをまとめた。
その責任や負担の重さから、学業や友人関係などへの悪影響が懸念され、子どもの権利が守られない可能性が出てきている。また、周りに相談できずに一人で抱え込んでしまう当事者が多いのが実態だ。
国も本腰をあげるべく、経済産業省は「OPEN CARE PROJECT」を立ち上げた。介護を個人の課題からみんなの話題に変え、介護に携わるプレイヤーの増加を目指す。
広告の後にも続きます
ヤングケアラーを救うことはできるのか。そして支援のあり方は？ 「ABEMA Prime」では、経験者や介護・福祉の専門家と考えた。
介護・福祉の人事支援企業Blanketで代表を務める秋本可愛氏は、東京都の動きについて、「問題が明るみに出てから、支援が必要だとわかりつつも、手探りの状態が続いていた。マニュアルができたことで、いろいろなプレイヤーにとってヒントになるのではないか」と語る。
ただ、現場で活用するには課題もありそうだ。
秋本氏によると「まだ自治体で取り組みの差がある」のが実態という。マニュアルには、どこが担当するかも含めて、各自治体・教育機関の取り組みが推進するきっかけとして期待されているという。
ケアラーをケアする企業・想ひ人の代表の金子萌氏は「支援の方法論が提示されたのはいいと思うが、実際にどう現場で活用するか考えていく必要がある。70ページ以上もあり、最後まで読める人はなかなかいないのでは」と指摘する。
金子氏は高校2年のとき、44歳の若さで父親が若年性パーキンソン病と認知症を発症。その経験から会社を立ち上げた。金子氏は「私自身、外に経験を出せるようになったのは、ついこの2年といった話。それまではずっと自分の状況を周りには全く言えず、ひた隠しにし続けてきた」と当時を振り返る。その経験から「ヤングケアラーが自分から相談するのはハードルが高い」と指摘する。
