会社と社員の関係は良好であるに越したことはありません。トラブルが起こった時、会社側がどんな対応をするか…。それは、日頃の行いが良ければ比例して良くなるものだからです。もしも、会社から不当な扱いを受けた場合、どのように対処するのが賢明なのでしょうか。実際にココナラ法律相談のオンライン無料法律相談サービス「法律Q&A」によせられた質問をもとに、退職時のトラブル対応について、南宜孝弁護士に解説していただきました。
自損事故に「全額52万円を払え！」の呆れた理由
相談者は、 現在の運送会社に勤務して7年9ヵ月。初めて自損事故を起こし、事故から3ヵ月後に事務所に呼ばれ、社長から「車両の修理費を全額（約52万円）払え」と言われました。
車両保険は対人対物は加入しているものの、自損に関しては未加入で保険適用外とのこと。なぜ全額なのか聞くと、「普段の運転が荒いから」との回答でした。その後、会社側と何度か話し合いましたが、折り合いはつかず、「辞めるなら全額払え、残るなら2割でいい」と言われたそうです。
相談者は結局、労働基準監督署に相談の上、退職を決意。退職届と残っている有給（20日支給の条件にも関わらず10日しか支給してなかったため、去年の隠されていた10日と今年の20日分）を消化する申請をしました。
申請は就業規則を理由に拒絶されたため、次は弁護士を通じ退職代行を依頼。追記で「修理費用に関しては2割相当の11万円までは支払う意思がある」旨も会社側に伝えました。その結果、退職と有給については問題なく処理できたといいます。
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ところが後日、会社側から相談者に弁護士名義で内容証明が届きます。
内容は「トラクターの修理費用（52万4,942円）とシャーシの時価額（75万円）と廃車費用（1万5,770円）合わせて129万712円の5割になる64万5,356円を、代理人である弁護士の口座に2週間以内に振り込んでください」というものでした。
一方的に支払えという内容で、連絡方法の記載もありません。
シャーシ（車の足回り枠組部分）については事故以前からかなり劣化しており、次の車検には通らないと言われていました。そもそも、シャーシは事故後に知り合いから個人的に借りていたため、業務に大きな損害は与えていないというのが相談者の見解です。
そこで、ココナラ法律相談「法律Q&A」に次の2点について相談しました。
2023年3月30日
