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「上から目線の殿サマ銀行」は滅ぶ時代に…経営者が付き合うべき銀行を見極める“3つのポイント”【元メガバンク支店長が解説】

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これまで銀行融資を受けるには「銀行に選ばれる」必要がありました。しかし、事業性評価融資が主流になったいま、「経営者が銀行を選ぶ」時代になっていると、中小企業診断士の川居宗則氏はいいます。メガバンクに32年勤務し、独立後は融資・補助金に強い専門家として資金調達支援を行う川居氏が、経営者が銀行を選ぶ際に大切なポイントを詳しく解説します。

自社に合った銀行を選ぶと資金調達がしやすくなる

これまで銀行融資を受けるには「銀行に選ばれる」必要がありました。決算書の良い会社、信用格付の良い会社でないと銀行に選んでもらうことが難しかったのです。そのために泣く泣く融資を諦めてきた会社がたくさんありました。

それに対して、これからは会社側が「銀行を選ぶ」時代になっていきます。たくさんある銀行のなかから自社の規模や事業内容に合った銀行や、自社の事業性を正しく評価してくれる銀行を賢く選べるかどうかが融資の成功率に大きく影響してきます。今後は事業性評価融資が主流になっていくからです。

銀行の取り組み姿勢、支店長の運営方針、融資担当課長の判断、融資担当者の力量など銀行側にもさまざまな要素があります。決算書の数字だけで判断するのではなく、事業の特性や将来性を見て判断をしてくれる「目利き力」のある銀行を選ぶことが大事です。

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そのためには社長の側にも「銀行を選ぶ目利き力」が必要になってきます。銀行が何を考え、何を見ているのかを知ることで、その目利き力は身につけることができます。本連載でここまでに書いてきたことは、社長の目利き力を鍛えるための虎の巻です。

3つのタイプの銀行と付き合うのがベター

中小企業、小規模事業者が具体的にどの銀行と付き合っていけばいいかというと、私は「3つの種類の銀行と付き合いましょう」と経営者セミナーで教えています。

1つは政府系の銀行(日本政策金融公庫や商工組合中央金庫)。政府は今、中小企業や小規模事業者への支援を手厚くしていて、その方針が最も反映されるのが政府系銀行です。事業性評価融資や個人保証を取らない融資、伴走型支援で多くの実績があるので中小企業・小規模事業者の取引先としては外せない存在です。

2つめは信用金庫。地域の繁栄を図る相互扶助を目的としているため、利益第一主義ではなく地域社会の利益が優先されます。主な取引先は中小企業や個人で、営業スタイルもきめ細かいので長期的な関係が築きやすいといえます。商店街で商売をしているような会社やこれから創業する会社は、特に信金が頼りになります。

3つめは地方銀行。地銀は地域に根差した銀行で、地元の事業者を優先的に扱います。比較的融資のハードルが低いので、規模の小さな会社にも適しています。創業してしばらく経ち、事業が軌道に乗ってきて次の展開をしたいという会社は地銀を開拓すると良いです。

地銀だけ、信用金庫だけで複数行と取引をしている会社もあると思いますが、タイプが同じだと融資の性格も似通ってしまうので融資の枠や種類がなかなか広がらないというデメリットがあります。

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