「相続と生前贈与のどちらも締めつける税制が敷かれているため、この『負動産問題』には出口がないのが実情なんです」と語る牧野知弘氏
遺産相続といえば何やらリッチな気配が漂うが、それも今は昔。地方や郊外の実家、使わなくなった別荘、シャッター通りの商店など、親が残した「いらない不動産」には、相続税より恐ろしい負担が待っている。
新刊『負動産地獄 その相続は重荷です』で、そのからくりの全容を明かす不動産事業プロデューサーの牧野知弘氏に、これからの時代に押さえておくべき不動産相続の心構えを聞いた。
＊ ＊ ＊
――「負動産」という言葉を目にする機会が増えています。
広告の後にも続きます
牧野 昔から親が残した財産を巡り、「相続」ならぬ「争族」になるケースは珍しくありませんでした。こうした問題は長らく、一定の資産を持つ富裕層特有のものでしたが、最近は様相が異なり、普通のサラリーマン家庭が相続問題に悩むケースが増えています。
両親が亡くなり、実家に帰属していた土地や家屋、マンションなどを、不要なのに相続しなければならない事例が頻発しているからです。
実家の相続にあたっては、相続税がかかる、かからないとは関係なく、相続した家の維持費がかかるようになります。すでに住居を所有している子供世代からすれば、実家の不動産は不要なため売却を考えるわけですが、地方や郊外の不動産に需要はなく、売るに売れない事態が待っている。これを「負動産」と呼んでいます。
――この問題に着目したきっかけは？
牧野 2014年に『空き家問題』という本を書いたときから、遠からずこういう時代が来ると想定していました。空き家問題とは、地方から都会へ出た人が、両親の死後も地元へ戻らないケースが多く、地方に空き家が増えていく現象です。
また高度成長期以降、大都市圏の郊外には次々とニュータウンが造られ、そろそろ相続が始まります。しかし、子供は都心のマンション住まいというケースも多い。空き家問題が地方だけの問題で済まなくなっています。
