「政府のコロナ対策は、国民を守ろうとしているとは思えません。今後、いま以上に入院しづらい状況になる可能性があります」
そう懸念を示すのは、コロナ病床を有する立川相互病院（東京都立川市）の副院長、山田秀樹さん。
岸田文雄首相（65）は、5月8日から新型コロナ感染症の法的位置付けを、現在の2類相当から、季節性インフルエンザと同等の5類へ引き下げると決定。これに伴い、コロナ対策に充てられていた医療機関への補助金等は段階的に縮小され、公費で賄われていたコロナの検査や入院・治療費等は自己負担が求められるように（表参照）。
広告の後にも続きます
5類になれば、「どこの病院でも診てもらえる」「入院がしやすくなる」などの報道もあるが、医療関係者の見方は、その逆だ。
「厚労省は、5類移行後はインフルエンザと同じように、一般病棟の一部を区切り、コロナ患者を入院させてよいと見解を示しています。しかし、これは現実的ではない。というのも、第7波以降、コロナで入院するのは8割が高齢者。認知症や、コロナを機に寝たきりになった方も多く、介護に人手がかかるため、一般病棟の看護人員だけでは対応がむずかしい。また、病棟を区切っているだけでは認知症の方が徘徊し、たちまちクラスターが起きるでしょう」（山田さん）
医療機関としては5類移行でコロナ対策費用が削られても、感染対策を緩めるわけにはいかない。手当が削られると負担だけ増える。
