先日、政府が新しい国家公務員宿舎の建設計画を公表した。場所は、東武スカイツリーライン・小菅駅の近く、14階建て446戸の住宅だ。整備費用はおよそ90億円。2029年度の入居を見込んでいるという。
【映像】14階建て446戸を90億円で…「国家公務員宿舎」建設予定地（周辺の様子）
国家公務員宿舎の新設は実に13年ぶりになる。建設の理由として、財務省は東京23区内の独身者・単身者の宿舎が不足していること、既存の宿舎の老朽化などを挙げている。
過去、家賃が相場より破格に安く「必要以上に優遇している」と批判を浴びてきた公務員宿舎。12年前にも埼玉県朝霞市で建設が始まっていたが、東日本大震災直後の復興増税を控える中「税金の無駄遣い」などと批判が集中した。当時の野田総理大臣は建設中止を指示し、その後、政府は公務員住宅を削減した。
今回の新設にも批判の声があがる一方、一部では「官僚は激務、都心に近い宿舎は必要」「家賃を相場に近づけるなら納得はする」などの声も寄せられている。
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公務員宿舎はどうあるべきか。ニュース番組「ABEMA Prime」では、元官僚と共に考えた。
元厚生労働省官僚の西川貴清氏は過去に都内の公務員宿舎に半年居住した経験がある。西川氏は「私の場合は特殊かもしれない」とした上で、こう振り返る。
「正直なところ、かなり汚かった。例えばお風呂場の壁を見ると、黒ずみやカビがあった。コバエもいて『ここで生活するのはなかなか厳しい』と思って、私は半年くらいで違う所に退去した」
全体として部屋が汚い傾向はあるのか。
「現在でも、全体の約2割は築50年くらいだ。古いのは間違いないと思う。場所も官庁から通いやすい所ばかりにあるわけでもない。遠いものだと、霞が関まで1時間強かかるような所もあったはずだ」
当時、医薬品制度の立案担当をしていた西川氏。官僚の中には緊急招集という仕組みがあり、他国からミサイルが飛んできたり、地震が起こったりしたときに対応しなければならない人は、官庁の近くに住まなければならないルールだという。
