流通大手のセブン&アイ・ホールディングス（HD）が、ついに「祖業」にも手を付けた。
グループのもともとの中心だった傘下のイトーヨーカ堂が運営する総合スーパー「イトーヨーカドー」の国内店舗を2026年2月末までに2割超削減し、併せて衣料品から完全撤退するというのだ。
好調なコンビニ事業に経営資源を一段とシフトするものだが、では、総合スーパーに完全に見切りをつけるかというと、そうでもない。どんな考えがあるのだろうか。
ヨーカドーの店舗数、10年間でほぼ半減 源流は1920年開業の洋品店「羊華堂」
セブン&アイHDは2023年3月9日、「中期経営計画のアップデートならびにグループ戦略再評価の結果について」を発表した。
それによると、イトーヨーカドーの店舗を今後3年間で、これまでの計画に14店上積みして32店減らすことが柱。閉店する店名は明らかにしなかったが店舗を首都圏に集中させるとし、それ以外の地域が主な対象となる見込みだ。
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3月9日時点で125店ある店舗数は2026年2月末までに93店になり、2016年2月末の182店から10年間でほぼ半減することになる。
併せて、衣料品からも撤退。自社で紳士、婦人、子供服売り場を運営するのを止める。ヨーカドーは1920年に東京・浅草に開業した洋品店「羊華堂」が源流で、まさに「祖業」を「切った」かたちだ。
セブン&アイHDの井阪隆一社長は計画について、発表会見で「国内外コンビニ事業の成長戦略にフォーカスする」と述べ、グループの収益力の柱であるセブン－イレブンに投資を集中する方針を改めて明確にした。
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ヨーカドーについて、セブン&アイHDはこれまでも不採算店の閉鎖など収益改善を図ってきた。だが、2022年2月期まで2期連続の最終赤字と、不振を脱せられでいない。
「物言う株主」として知られる米ファンド「バリューアクト・キャピタル」（セブン&アイHD株の4.4％を保有）はコンビニ事業の分離・独立を求めていた。
1月にも「100％のスピンオフを通じたセブン－イレブンの資本再構築は、現状維持に比べてセブン&アイHDの株主価値を向こう10年で80％高めると見積もっている」として、改めてセブン&アイHD株主に分離・独立案への支持を訴えたばかり。
