17日、岸田総理が会見を行い、今後の少子化対策に言及した。
【映像】岸田総理「育休取得で給付率を手取り10割に」（会見の様子）
今年1月に「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明した岸田総理。政府は必要な政策を整理した上で、6月末までに子ども・子育て政策の充実を具体化する方針を打ち出していた。
会見冒頭で「就任以来、我が国は歴史的転換点にあり、乗り越える最良の道は人への投資と申し上げてきた」とコメントした岸田総理。その上で「2022年の出生数は過去最小の79万9700人だった。わずか5年間で20万人近くも減少している」として「2030年代に入るまでのこれから6〜7年が少子化傾向を反転できるかのラストチャンスだ」と述べた。
具体案については、こども政策担当の小倉大臣のもとで「今月末までにたたき台をとりまとめるべく、検討を進めている」という。これに先立ち、岸田総理は「私が考えている少子化対策の基本理念を話したい」といい「若い世代が希望通り結婚し、希望する誰もが子どもを持ち、ストレスを感じることなく、子育てができる社会を目指す」とコメントした。
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「子どもたちがいかなる環境・家庭状況であっても、別け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会、子どもの笑顔あふれる国を作りたい。20歳代、30歳代は人生のラッシュアワーとも言われる。同時期に学びや就職、出産、子育てなど、さまざまなライフイベントが重なる中で、現在の所得や将来の見通しが立たなければ、結婚・出産を望んでも後回しにならざるを得ない。この状況を打開し、人生のラッシュアワーに自信を持って向き合えるよう、若い世代の所得を向上させる。特に賃上げの実現が必要だ。子育てにあたって、キャリア形成との両立や多様な働き方を阻む壁をなくしていかなければならない。少子化には我が国のこれまでの社会構造や、人々の意識に根ざした要因が関わっている。個々の政策を生かすためにも社会を変える必要がある」（岸田総理）
就任当初から「子ども関連予算の将来的な倍増」を掲げてきた岸田総理。基本理念として「若い世代の所得増やすこと」「社会全体の構造や意識を変えること」「全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援する」の3つを挙げた。
また、扶養の範囲内となる106万円の壁を超えても「手取りの逆転を生じさせない取り組みの支援などをまず導入し、さらに制度の見直しに取り組む」、産後の一定期間に育休を取得した場合は「給付率を手取り10割にする」と表明。「まずは、充実する内容を具体化し、社会全体でどのように支えていくか。予算や財源について考えていかなければいけない」と語った。（「ABEMA NEWS」より）
