放送法の「政治的公平」に関する行政文書をめぐり、当時の高市総務大臣が「捏造」だと主張した4枚の文書について、自民党は、22日までに調査結果を国会に提示する考えを野党側に伝えた。
【映像】高市氏「撤回するつもりはない」
総務省は、行政文書だと認めた78枚の文書のうち、高市大臣が「捏造だ」と主張する4枚の文書について当時の担当者などから聞き取り調査を行っている。
自民党は、この結果について22日までに国会に提示する方針だ。
礒崎元総理補佐官らの国会招致については、応じない考えで野党側からの質問を聞き取って確認したうえで総務省の担当者が代理で答える形で対応する方針だ。
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一方、野党側は、高市大臣が予算委員会で質疑者に対して「答弁が信用できないならもう質問しないで」と発言したことについて撤回と謝罪を求めている。この発言については自民党幹部からも苦言が出ていて、対応を協議するとしている。
「どういう質問を受けてもしっかり答えられる範囲で答弁をしていく、丁寧に対応していくことが重要だと思う」（自民党・世耕参院幹事長）
（ANNニュース）
