巡行中のトマホーク。時速800km程度と飛行速度は遅いが、多方向から同時に複数発射することで、敵の対空網を突破する
今年2月の末、衆院予算委員会で岸田首相は米国製トマホークを400発購入する予定であることを明かした。反撃能力保有の是非はもちろん、1発当たり3億円ともいわれるコストの高さについても議論の的となっているが、果たしてこの「買い物」は妥当なのか。元陸上自衛官に聞いた。
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今回購入予定のトマホークの特徴のひとつは射程距離の長さです。
最新のタイプは射程距離が3000km以上あります。日本が長射程化を急ぐとしている12式地対艦ミサイルの現在の射程距離は200kmであり、単純に15倍以上の射程距離があります。
さらに、陸上（陸上発射装置）、水上（水上艦）、水中（潜水艦）など、様々な発射地点からの射撃が可能であることも特筆すべき点です。
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そして高い命中率。衛星情報やGPS誘導及び画像認識誘導等により、ピンポイントの目標破壊が可能です。湾岸戦争当時の命中率でも85％以上ありましたが、その後さらに進歩を遂げていると思われます。
■トマホークの使い道は？さて、日本政府はこのように武器としての能力が高いトマホークの運用について、どのような想定をしているのでしょうか。昨年策定された戦略３文書等をみると、台湾有事や尖閣有事の際の運用を想定していることは明らかです。政府の説明では、敵ミサイル基地や島嶼防衛用に運用するとしています。
トマホークは、台湾有事に備えているといわれる中国人民解放軍の東部軍区を射程距離に収めます。白紙的には東部軍区のミサイル基地、航空基地、レーダー基地及び通信施設等を破壊し、中国の戦争遂行能力を減退させることが可能です。また、高い命中率があるため、住民に対する被害を局限できます。
３文書等の策定過程において懸念されていたのが、北東アジアにおける中国と在日米軍を含む日本の戦力差の拡大です。台湾有事等において、米国の第7艦隊等が来援するまでの間に、人民解放軍の物量による電撃作戦を展開されると、押し切られる可能性が高くなってきています。
米国が本格的に対応するまでの間に、日本が独自で中国領域内において有効な反撃能力を保有することにより、中国が台湾有事に踏み切ることを抑制する効果は高いと思われます。
一方で、トマホークの飛行速度は時速800kmと比較的遅いため、中国側も既存の対空火器を多層的に複数配置すれば、迎撃対応は可能です。とはいえ、トマホークの射程距離内にあるすべての施設に多数の対空火器を配置し、多層的に対空防護することは勢力的に困難です。多方向から同時に複数発が射撃することで、その対空網を突破することは可能です。
■1発3億円のコスパはいかに？
