人間一人ひとりの個を尊重し、様々な価値観を共有する多様性社会、多様性の時代と言われている昨今。そもそも多様性社会とはどのようなものなのか？ 私たちの生活を支え、身近な存在であるスーパー「サミット」は、以前から多様なお客様へのサービス、多様な人に配慮した働く環境づくりに取り組んできた。そこで今回はサミット株式会社広報部の魚本綾香さん、人事部多様性推進グループマネジャーの小林祥子さんに、サミットでの実際の取り組みについてお話を伺った。そこから見えてくる多様性の本質や、多様性時代の私たちのあり方について考えてみたい。
多様性社会とは。多様性時代の私たちのあり方の目次1.多様性社会って？ “個”を大切にする多様性社会と日本
2.多様性社会のポイント①「一人ひとり」とのつながり
3.多様性社会のポイント②効率的、画一的からの脱却
4.多様性社会のポイント③余裕や遊びがあること
5.多様性社会のポイント④多様な人々の理解を深めようとする姿勢
6.多様性社会のポイント⑤身近なアプローチ、小規模での取り組み
多様性社会って？ “個”を大切にする多様性社会と日本
ここ数年でよく耳にするようになった、多様性（ダイバーシティ）というキーワード。障がいのある人や高齢者の雇用、女性の活躍促進、LGBTQなどの性的マイノリティなど、社会を取り巻く多様性における課題への取り組みが世界中で推進されている。そして多様性社会とは、どんな属性・特性の人も、誰もが自分らしく生きられる社会だ。
では、日本は多様性社会にどれだけ近づいているのだろうか。
欧米諸国と比べ、島国である日本は移民の受け入れが少なく、「和を重んじる」文化ゆえに多数派に合わせる姿勢が根付いていたことなどから、マイノリティに対する配慮、尊重が軽視されがちだった。しかし、現在の日本の障がい者数でいえば、国民のおよそ7.6％（参考：障害者の状況／内閣府）で約900万人以上、さらに日本に住む外国⼈は、約280万人以上（参考：令和３年６月末現在における在留外国人数／出入国在留管理庁）もいる。こうした障がいのある人、外国人に限らず、昨今は、日本でも多様なマイノリティの認知、共生社会への意識が高まってきていると言えるだろう。
しかし、属性に限らず人々がそもそも多様であることは今に始まったことではない、と以前よりダイバーシティの考え方や姿勢を実践してきた企業がある。それがスーパーの「サミット」だ。
多様性社会のポイント①「一人ひとり」とのつながり
サミット株式会社 広報部の魚本綾香さん広告の後にも続きます
地域社会の食のインフラとして機能し、人々の生活と密接に関わってきたサミット。多様性という言葉が社会に浸透する以前から、お客様との接し方に関して「一人ひとりを大切に」を実践してきた。だが、数十年前と現在を比べると、地域の中で人と人のつながりの変化を感じるところもあるという。
「お客様は地域の方々なので、大きくは今も昔も変わらないのですが、現在は地域のコミュニティ、つながりというのが以前よりちょっと希薄になってきた部分があるなと感じています。そのため、サミットとしてはもっと密に人と人との繋がりを生み出す、安心できる場所にしていきたいなと思っています」（魚本綾香さん、以下魚本）
そんな想いが表れているのが、サミット独自の「案内係」だ。
サミットの店舗で活躍する「案内係」「お客様と話をすること」を仕事にした「案内係」がスタート案内係とは、売場を案内するとともに、お客様とのコミュニケーションを大切にしているスタッフで、現在、一店舗に１～２人、約７割の店舗で配置されているという。
誕生のきっかけは、2015年３月にオープンした東中野店。古いお店を壊し、新しく建て直したため、当初売り場が分かりづらいだろうということで案内係を配置したそうだ。
周囲に目を配り、お客様に声をかける。商品の場所が分からず困っているお客様には声をかける。そのうち、買い物や料理についても相談を受けるようになり、当初想定していたよりも積極的なコミュニケーションが求められているのだと感じたという。お客様の中には何度も交流するうちにプライベートなことも話すようになり、案内係と会うことを楽しみに来る人も多いそうだ。
