シリーズ連載中の「俯瞰して見る日本」。第3回は、所得額や貯蓄額、消費者物価から家計関連を取り上げてみる。都道府県によって、所得額や貯蓄額にどの程度格差があるのか。また、物価水準が違うのかを見てみる。</p
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1人当たりの所得額…1位東京都、2位愛知県と大きな開き
2018年度の1人当たり所得額は、東京都が圧倒的に多く、都道府県で唯一500万円台となっている。2位の愛知県の372万円とは約170万円の開きがある。また、最も少ない沖縄県の239万円とは2倍以上の格差がある。
1人当たり所得額の上位を見ると、大都市を抱える都道府県が中心なのかと思えば、人口の上位10に入っているのは東京都、神奈川県、愛知県、静岡県の1都3県のみだ。同様に、下位10に入っているところで、人口の下位10に入っているのも、高知県、島根県、鳥取県の3県のみ。
したがって、必ずしも人口数の多さ（経済圏の大きさ）が所得額に比例しているわけではなさそうだ。ただ、所得額の下位10は総じて、少子高齢化により人口減少が進んでいる傾向が強い。（表1）
もっとも、1人当たり所得額の全国平均は331万円で、平均額以上なのは7位の滋賀県までで、それ以下はすべて平均以下ということになる。
1人当たりの貯蓄額…全国平均692万円を上回るのは15位まで
一方、2020年度の1人当たり銀行預金額と1人当たり郵便貯金額を足した1人当たり貯蓄額でも、東京都が圧倒的に多く、2492万円となっている。2位の大阪府の1057万円の2倍以上となっており、最も少ない沖縄県の459万円の5倍以上の貯蓄額だ。（表2）
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全国平均は692万円で、これを上回っているのは15位の福井県の699万円までで、それ以下はすべて平均以下ということになる。所得額、貯蓄額とも、突出している東京都が平均値を引き上げていることがわかる。
さて、所得と貯蓄の関係を見ると、所得額上位10で貯蓄額上位10に入っているのは、東京都、愛知県、富山県の1都2県のみ。一方で、所得額下位10で貯蓄額下位10に入っているのは、沖縄県、宮崎県、青森県、鹿児島県、高知県と半数の5県ある。
所得の多さは貯蓄の多さに必ずしもつながっていない一方で、所得の少なさ・貯蓄の少なさに影響を与えていると考えられそうだ。そんな中で、奈良県と愛媛県は、所得額が下位10に入っていながら、貯蓄額は上位10に入っており、両県の県民性が現れている。
「東京は物価が高い」というのは、国民の共通認識だろう。たしかに、2021年度の都道府県別の消費者物価指数（総合指数）を見ると、東京都が104.5で1位となっている。ただ、全国平均の100を上回っているのは8位の石川県までで、それ以外の府県は平均以下の物価指数ということになる。（表3）
食料物価…高いのは福井県・沖縄県、安いのは長野県
所得と物価の関係性を見ると、所得が上位10に入っていて、物価が上位10に入っているのは東京都、滋賀県、神奈川県の1都2県。所得が下位10に入っていて、物価が下位10に入っているのも宮崎県、鹿児島県、奈良県と3県である。群馬県のように、所得では上位10に入っていながら、物価では下位10に入っているところもあり、所得と物価に強い関連性は見られない。
物価で気になるのは、食料と住居だろう。そこで、2021年度の食料の消費者物価指数を見ると、意外にも最も高いのは福井県と沖縄県の103.9。次いで、石川県の103.4、東京都は4位の102.8だ。食料だけでいえば、福井県、沖縄県、石川県の方が、東京都よりも高いということになる。
