新電力会社「グランデータ」(東京都豊島区)から高額な電気代を請求されたと、ツイッターで苦情が相次いでいる。
グランデータは、高額請求の事実を公式サイトで認め、燃料費調整の制度を変えたと発表していたが、2023年3月16日に改めて説明して謝罪した。一方、経産省は、利用者からの問い合わせが増えているとして、「問題があるのか精査している」と取材に明らかにした。
「当社の定める燃料費調整額によって非常に高額なご請求」
グランデータは、情報通信会社「光通信」の子会社で、2018年7月に設立された。当初は、「ひまわりでんき」の会社名だったが、20年4月に現在の名前に変えている。
電気代への苦情が多いのは、23年1月の利用分のようだ。
2月以降の請求について、かなりの高額になったと、利用者からの報告がツイッター上で続々寄せられている。
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ある利用者は2月下旬、5人家族で請求が月13万円超になったと投稿した。そのうち、燃料費調整は、7万円を占めたという。前年も、同じ電気使用量だったが、半額以下の5万円台だったとしている。また、別の利用者からは、1人暮らしにもかかわらず、電気代が5万円近くになったとの報告も出ていた。
グランデータのサイトによると、電気代には、燃料費調整額が含まれている。平均燃料価格を元に算出される調整額に加え、22年5月1日からは、日本卸電力取引所（JEPX）のエリアプライス平均値を元に算出した追加調整額を導入している。
利用者からの苦情を受けたためか、23年2月22日のお知らせで、世界的な燃料費高騰で「当社の定める燃料費調整額によって非常に高額なご請求が発生」していると認めた。その理由として、東京電力などと違い、発電設備を保有しておらず、追加調整額導入の影響が出ているとした。
また、政府が価格の激変緩和措置を行ったが、東電などと違い、グランデータは電気代請求が最大2か月後になるため、値引きが適用される月の請求が始まっていないことも挙げた。そのうえで、3月以降は、大幅な負担軽減になるとした。
経産省「問い合わせなどが増えており、問題があるのか精査」
さらに、グランデータは2月25日、燃料費調整を廃止して市場価格調整に一本化するなどと電気供給約款を変更すると発表し、5月利用分から適用されるとした。新たな市場価格調整では、JEPXのエリアプライスから算出される平均市場価格と基準値との差分を請求し、燃料費調整のときよりも実質的には値下げとなるとしている。
ところが、3月15日になって、インフルエンサーがツイッター上の苦情をまとめ、それが拡散される騒ぎになった。
