内閣府が１６日発表した１月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比９．５％増の９２９６億円だった。２カ月連続のプラス。基調判断は「足踏みが見られる」を維持した。
民需の内訳は、非製造業が１９．５％増の５３９９億円。運輸業・郵便業や金融業・保険業で電子計算機といったデジタル投資が増えたほか、建設業で建設機械が増加した。一方、製造業が２．６％減の３９３０億円。非鉄金属、電気機械など幅広い業種が減少した。
内閣府は世界経済の減速や半導体需要の低下などを背景に「製造業の減少傾向が続いている」（景気統計部）と指摘した。
官公需や外需などを加えた受注総額は１０．２％減の２兆５２７４億円だった。電子・通信機械や鉄道車両の落ち込みで外需が２５．２％減となったのが主因。
